戻り待ち売りをこなせるか？

数週間にわたって相場を揺さぶった米国財政問題をめぐる米議会の与野党協議ですが、いよいよ（ようやく？）合意に達し、目前に迫った米国の債務不履行（デフォルト）懸念が回避される運びとなりました。

今回合意された概要ですが、来年1月までの暫定予算と、同じく来年2月までの債務上限引き上げとなっています。元々、債務上限引き上げについては、野党の共和党が6週間、与党の民主党が1年以上を要望しており、大きな隔たりがありましたが、「とりあえず年越しは迎えよう」といったところで落ち着いたのだと思われます。ただ、来年秋には米議会の中間選挙も控えていますし、再びゴタゴタがやってくる可能性は高いです。

17日の日経平均は14,600円台を回復してのスタートをきったものの、上値を伸ばすことなくもみ合いが続きました。前場の引け前に、「米下院で債務上限引き上げ＆暫定予算案が通過した」との一報を受けても目立った反応はなく、前場の取引を終了しています。16日までの日経平均が6日続伸しており、利益確定売りが出やすく、米財政問題の合意も前提として織り込んでいたと思われます。

とはいえ、過去最高値を更新した独DAXなどの欧州株市場に比べると、日本株の戻りには物足りなさがあります。米財政問題がひとまず話題の中心から外れ、今後はこれから本格化する国内企業の決算発表や臨時国会での政策論議、国内外の景況感などを睨みながらの相場展開となりますが、目先は7月と9月の戻り高値で超えられなかった日経平均15,000円が意識されそうです。

また、株価が上昇していく中で、需給面が上値を抑える可能性があります。制度信用取引の期限は6カ月ですが、10月から順次信用期日を迎える4月以降の信用買い残（2市場、制度と一般信用の合計）の推移を見てみると、9月末までにトータルで8,421億円の買い残が増加しています。

とりわけ、年初来高値（15,942円）をつけた5月と、戻り高値（14,953円）をつけた7月の増加が目立っています。現在の日経平均は14,500円～14,600円台ですが、5月と7月の日経平均の月中平均はそれぞれ、14,532円と14,318円となっており、この水準を超えると戻り待ちの売りが出やすくなると考えられます。更なる株価上昇には、売りをこなすだけの好材料、もしくは売買代金の増加などが必要となりそうです。