フィードフォース<7068> 顧客要望に応えたシステム、または簡便な操作の広告配信システムを提供
大企業から中小企業まで幅広くネットマーケティングを支援
顧客要望に応えたシステム、または簡便な操作の広告配信システムを提供
業種:サービス業
アナリスト: 松尾 十作
◆ 主に広告配信支援サービスを提供
フィードフォース(以下、同社)は、大企業から中小企業までを対象にネット
マーケティングを支援している。同社の事業は、プロフェッショナルサービス
事業とSaaS 事業で構成されている(図表1)。
プロフェッショナルサービス事業では大企業向けにインターネット上のデー
タを送受信する、同社が開発したデータフィードシステムを顧客仕様に制作
している。また、Facebook やGoogle 等への広告を顧客に代わり配信する広
告配信の受託代行を行っている。
データフィードとは複数個所のデータを定期的に更新する仕組みのことを
指す。例えばインターネット上で製品・商品を売買しているEC事業者は、製
品・商品の入れ替えをする場合、パソコンやスマートフォンで展開している
自社のWeb サイト、ショッピングモールにあるWeb サイト等様々な場所やデ
バイス向けにある製品・商品のデータ・画像をそれぞれ入れ替える必要があ
る。データフィードシステムを利用すると製品・商品の入れ替えが簡便に素
早く確実にできることになる。
SaaS 注1 事業は、プロフェッショナルサービス事業で提供している広告配信
システムをSaaS にて提供している。
◆ プロフェッショナルサービス事業の各種サービス
プロフェッショナルサービス事業のサービスとして「DF PLUS」、「Feedmatic」
等が挙げられる。
DF PLUS は、広告主の製品・商品データを送付先ポータルサイトの仕様に
合わせてデータを変換するサービスである。Google、Facebook、Yahoo!
JAPAN、indeed 等50 以上のポータルサイト向けに、製品・商品データを、そ
れぞれの広告出稿仕様に自動変換することで、広告主は広告出稿までの
必要な作業を迅速に行えるようになる。
料金は、月額固定の基本料金と広告主の製品・商品データの自動変換数
に応じた従量料金からなる。
Feedmatic は、Web サイトの閲覧履歴に合わせて、商品を閲覧画面の広告
枠に掲載するだけでなく、関連性が高いと思われる商品の広告掲載も行い、
広告効果の最大化を目指すサービスである。ポータルサイト別に製品・商品
データを自動変換して広告を配信するデータフィード広告配信の受託代行
を行っている。
さらに、Facebook 向けでは、閲覧履歴・居住地・年齢・性別・つながり・興味
関心などのユーザー情報が閲覧者のログイン情報に基づき、より閲覧者の
関心の高い商品群の広告を表示することができる。特に大量の商品・案件
を保有・更新する必要があるEC、人材、不動産、旅行等の業界向けへの実
績が豊富である。
料金体系については、ポータルサイトに支払う広告費に対して別途25%の
徴収、さらにGoogle、Facebook、Yahoo! JAPAN 等のポータルサイト毎に最
低20 万円/月となっている。
◆ SaaS 事業の各種サービス
SaaS 事業の具体的なサービスとして、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、
「EC Booster」等が挙げられる。
ソーシャルPLUS はログインを簡便にするサービスである。Facebook、
Google、LINE、Yahoo! JAPAN 等の閲覧者のアカウント情報を利用して、事
業者のWeb サイトへの会員登録やログインを簡便にしている。閲覧者が
LINE のアカウント情報を利用した場合、事業者にとってはLINE メッセージ
を利用した個別のマーケティングが可能となっている。
dfplus.io は、プロフェッショナルサービス事業のDF PLUS で提供しているデ
ータフィードの作成、管理、最適化を担当者自身で行えるサービスである。
料金体系については、配信数等に応じ月額30 千円から100 千円の4 プラ
ンがある。
EC Booster は広告出稿自動化サービスである。事業者が運営するEC の
Web サイトに掲載してある商品情報を「Google ショッピング広告」に最短5 分
で自動配信出来る。事業者は、EC Booster をSaaS にて利用し、事業者が一
日に利用する広告予算の上限を設定、閲覧者が広告をクリックした分の掲
載代金をGoogle に支払うシステムである。料金体系については、初期費用
及び月額費用は無料だが、1 日当たり1 千円を最低額として、ポータルサイ
トに支払う広告費用の一定の割合を別途同社が徴収している。
dfplus.io、EC Booster とも、同社が利用方法等をサポートする体制となって
いる。