プレステージ・インターナショナル（4290）　差別化を図りながら増収を見込む

玉上 進一　社長	株式会社プレステージ・インターナショナル（4290）

企業情報

株式情報

*株価は6/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*BPS、ROEは25年3月期実績。数値は四捨五入。
*DPS、EPSは26/3期の会社予想。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円。
* 2022年3月期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。

（株）プレステージ・インターナショナルの2025年3月期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画
３．2025年3月期決算概要
４．2026年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25年3月期の売上高は前期比8.5％増の637億19百万円。主力業務であるアシスタンスサービスの拡大による各セグメントでの増収に加え、金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、ワクチン関連業務収束の影響を克服した。営業利益は同0.5％増の79億61百万円。ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件及び協力会社への費用の増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、微増となった。 
• 26年3月期の会社計画は、前期比9.9％増の売上高700億円、同6.8％増の営業利益85億円。売上高は、主力であるアシスタンスサービス業務の引き続きの成長と、その骨子となるロードアシストサービスやホームアシストサービスの現場対応への投資も継続し、差別化を図りながら価値あるサービス提供により増収を見込む。営業利益は、賃金上昇や物価高騰に起因するコスト増はあるものの、AIを含めたDX化での業務改善や取引企業との価格転嫁を推し進め、増益を見込む。配当は、前期の24.00円／株から2.00円増配の26.00／株（中間13.00円／株、期末13.00円／株）の予定。予想配当性向は62.2％となる。 
• 同社では今後人とテクノロジーのハイブリッド活用を積極的に推進する考えだ。アシスタンスサービスでは、エンドユーザーとの直接の接点は臨機応変にサポート内容を判断し、ホスピタリティを提供できる「人」での対応が必要となる一方、オペレーターのサポートや、応対内容の要約などはテクノロジーを活用して品質と効率性を高めていく。同社ではエンドユーザーとの直接の接点以外は聖域を設けず、業務プロセスの各所でテクノロジーの導入・効率化を推進する方針で、テキスト化・要約、シフト作成自動化に加え、RPA（Robotic Process Automation）やチャットボット分野でも大幅な効率化を目指している。これらテクノロジーの導入による効率化の進捗状況および、いつ頃から収益性向上に結び付き、営業利益率が上昇トレンドへ転じるのか注目したい。 

   

１．会社概要

「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、国内外でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開している。サービスの主なものは、自動車保険加入者にサービスを提供するロードアシスタンスサービス（トラブル通報を受付、現場への駆け付けサービスを提供し困りごとの解決までをワンストップで実行する）、海外における日本人駐在員の現地での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（https://www.hcpg.jp/）、物件の管理会社等と契約しマンションの入居者に提供するホームアシストサービス（水漏れ、鍵開け、ハウスクリーニング等）、駐車場管理会社向けのパークアシストサービス等。いずれのサービスも馴染みはあるが、B to B toCの事業形態をとっているため、言い換えると、サービス提供の際はクライアント企業（損害保険会社、自動車関連会社、不動産管理会社等）の社名を名乗って対応するため、“プレステージ・インターナショナル”という同社の社名を耳にする事は少ない。

(１)グループ経営理念と

グループ事業方針

グループ経営理念
エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。

グループ事業方針
プレステージ・インターナショナルグループは、社会に必要とされ、クライアント企業から信頼され、エンドユーザーから感謝されるソリューションを提供できるグループを標榜し、社会貢献を常に念頭におきながらクライアント企業、株主、社員、地域と共に繁栄できるグローバルカンパニーを目指します。

（２）事業セグメントの概要

同社グループは主に7つの事業を提供している。同社が展開する事業の多くは、「困った人に耳を傾け、解決に導く」という創業からの変わらぬ想いをベースに、エンドユーザーが必要とするサービスを生み出し提供している。
◎オートモーティブ事業
損害保険会社や自動車メーカー及びディーラー等をクライアントとし、そのエンドユーザーに向けた顧客対応やロードサービスの提供を担っている。特に、自動車のトラブルでお困りの声を同社のコンタクトセンターで受け付け、グループ会社及び同社の品質基準を満たす協力会社が現場対応を行うことで、問題の受付から解決まで技術や接客面ともに均一で質の高いサービスの提供を実現している点は同社グループならではの強みである。緊急対応が求められる際にも、ITソリューションと最適化したバックアップ体制の融合により、24時間365日いつでも迅速に解決へ導く。

（同社HPより／2025年3月末時点）

◎プロパティ事業
「住まいの提供」から「暮らしに関する価値提供」へと使命が移行しているクライアント企業を下支えする事業を多角的に展開している。住まいを建てたあと、入居したあとにこそ、長く安心して暮らしていくためのサービスとして住宅トラブル（水回り、電気設備、建具、鍵、ガラスなど）に対するお困りごとを24時間365日受付し、グループ会社のスタッフが現場対応（住まいの点検、修繕、応急処置など）を担う駆けつけサービスを提供している。また、コインパーキングやカーシェアリングステーションにおけるトラブルや保守点検等をサポートするパークアシストサービスを提供している。

（同社HPより／2025年3月末時点）

◎グローバル事業
海外旅行保険を提供する損害保険会社や駐在員を持つ海外進出企業などに向け、渡航者が怪我・病気に見舞われた際のサポートサービスを提供している。海外旅行者、駐在員・帯同家族などの被保険者に対し、24時間対応の電話相談窓口やクレームエージェントとしての機能、「キャッシュレス・メディカルサービス」などのメディカルサポート、USドル決済のクレジットカード運営等を行う事業で、世界18ヵ国30拠点（2025年3月末現在）のグローバルネットワークと医療機関との連携によって、各国で異なる事情や現地での細かなニーズへの対応を可能にしている。

（同社HPより／2025年3月末時点）

◎カスタマー事業
クライアント企業がエンドユーザーへ提供する商品やサービスの付加価値向上と経営リスクの低減、長期にわたる「安心」「信頼」という価値を創造する事業として、お客様相談室等のカスタマーサポートサービスや、家電機器故障の修理受付、テクニカルサポートなど機器保証の総合サービスを展開している。同社グループが初めて試みるサービス領域や将来的に成長の見込まれるビジネスも複数担っており、培ってきたコンタクトセンター運営のノウハウと、長期雇用による経験豊かな人財より、高品質なサービスを安定的に提供している。

（同社HPより／2025年3月末時点）

◎金融保証事業
家賃、医療費用、介護費用や養育費といった、生活に関わる金融商品の保証に関わる各種サービスを提供している。主に不動産管理会社や医療機関、介護事業施設等をクライアントに持ち、エンドユーザー（入居者や利用者）の滞納リスクを引き受けている。それにより培ったノウハウを生かし、独自のサービスに展開している。

（同社HPより／2025年3月末時点）

◎IT事業
同社グループの業務全般の下支えとして、基幹システムやIT技術の提供により業務遂行を総合的に担っている。コンタクト業務に必須な通信システムの構築・保守、手配や査定の自動化ツールを独自に開発・運営し、人の力が最大限に発揮できる環境をITの活用により整えている。

◎ソーシャル事業
BPO拠点の設立による雇用創出だけでは達成できない地方課題の解決を同社グループの重要課題とし、地域の活性化とそれによる企業の成長を目指す事業。女子スポーツチーム「プレステージ・インターナショナル アランマーレ」は地域社会のハブとなり、自治体や他のパートナー企業と共創しながら地域の発展を目指す。各地域のBPO拠点に併設している「オランジェリー保育園」は育児をしながら働く人々のサポートを行うなど、様々な取り組みを展開している。

（同社HPより／2025年3月末時点）

（３）沿革

玉上社長が、7年間にわたる海外生活で言葉や文化の違いにより不便な思いをした経験から、「海外でも日本にいるときのように高品質で心のこもったサービスを受ける事ができればいいのに・・・。」という思いが会社設立（1986年10月）の動機。その翌年にニューヨークへ進出し、トラブルに遭った日本人からの問い合わせに24時間日本語で対応するサービスを開始した。その後、アジア、ヨーロッパの主要都市にネットワークを広げると共にサービス内容を拡充。国内でのサービスも育成して業容を拡大した。
2001年7月にナスダック・ジャパン市場に上場し、2003年10月には、秋田県秋田市に緊急要請を24時間年中無休で受け付けるコンタクトセンターを開設（現「秋田BPOメインキャンパス」WEST棟約650席）。「長期的かつ安定した人財確保によってはじめて顧客への安定したサービスの提供が可能になる」との考えから開設した同キャンパスは、その後、2007年EAST棟（約550席）、2012年サテライト棟（約300席）と規模を拡大。高品質のインフラに対するクライアントからの評価は高く、ショールームとしての役割に加え、秋田での新たな雇用創造の一翼も担っている。2012年12月の東証2部上場を経て、2013年12月に東証1部に指定変え。2022年4月に市場再編に伴い東証プライム市場へ移行した。

（４）強み

同社は、エンドユーザーの声を受けるコンタクトセンターと、現場での解決を見出すフィールドスタッフ、またこの連携にIT技術を組み合わせて、サービスを提供している。この仕組みは同社グループ独自の特徴であり、且つビジョンでもある。変化し続けるニーズに応えていくための様々な「仕組み」と「サービス」を、クライアント企業や同社グループ会社と共に考え提供している。

（同社HPより）

また、同社の強みは、安定したストックビジネス、高品質なサービスを支えるサービス拠点、そして、この結果としての高い収益性と経営効率を実現している事。加えて、同社では、電話対応のみならず現場対応といったアシスタンスサービスによるワンストップソリューションを提供している。現場対応の内製化や全国規模のネットワークは高い参入障壁となっており、同社の競争優位性である。

①安定したストックビジネス
クライアント企業である損害保険会社等の既存顧客向け付加価値サービス（保険特約）が中心のため、外部環境による収益の振れが比較的小さい。クライアント企業との業務委託契約による料金設定は、サービス対象者数×サービス単価によって算出され、サービス対象者やサービス対象者一人当たりの利用率が向上すると、翌期の委託契約料金に反映される。特に自動車のトラブル対応は認知度の向上で導入企業や利用者が増加しており、継続的なサービス対象者数の増加と利用率の向上につながっている。同様のロードサービスを自動車メーカーや販売会社が新車販売時に付帯させる保証サービスに対しても提供しており、各社がサービス収入の拡大に力を入れている事も追い風となっている。不動産関連サービスも同様に、フロー型からの物件売り切りビジネスに依存していたマンションデベロッパー等がストックビジネスとして強化している事が追い風になっている。また、海外事業として手掛けているヘルスケアプログラム（海外赴任者の医療に関するサポート対応）は、成長著しい海外市場を目指す企業のグローバル展開が追い風になっている。

②高品質なサービスを支えるサービス拠点
高品質なサービスの提供を実現するために、国内でコンタクトセンターと現場対応サービスを展開すると共に、世界18ヵ国30拠点（2025年3月末現在）のグローバルネットワークを有する。

③国内の拠点

（同社決算説明資料より）

BPO拠点は、25年3月末時点でブランチを含め10拠点。稼働拠点総数は5,916席、稼働拠点におけるキャパシティ率は70.6％、事業部からの必要人員数に対する採用計画進捗率は89.8％、稼働拠点における離職率は12.6％となっている。受託能力の向上に向け、①機動的な拠点展開、②WEB化による入電量抑制、③AI活用による品質向上、④リソース活用による効率化を徹底している。

④全国主要都市において現場対応を内製
現場対応ついては、グループ会社の（株）プレミアアシストが、ロードアシスト（自動車関連）、ホームアシスト（不動産関連）、及びパークアシスト（駐車場関連）を全国の主要都市にて展開し、内製している。
トラブル現場でエンドユーザーに対応するスタッフは清潔感のあるユニフォームで統一された正社員であり、定期的にマナー講習等が実施され、サービス品質向上への取り組みには余念がない。（株）プレミアアシスト正社員による現場対応への評価は高く、競争力及び差別化の源泉となっている。

（同社決算説明資料より）

⑤グローバルにサービスを提供
同社グループは、創業当時から海外に進出し、さまざまな国と地域で事業展開を行っている。現在では、豊富な経験と長年培ったノウハウを活かし、グローバル企業として高品質なサービスをエンドユーザーへ提供するため、ネットワークを世界18ヵ国30拠点（2025年3月末現在）にまで拡大構築している。これら同社グループの各拠点で24時間365日、日本語や英語などマルチリンガル対応で提供しているサービスは、世界各地に張り巡らした約4,800医療機関のグローバルネットワークがあるからこそ可能となったサービスである。

（同社HPより）

２．中期経営計画

同社は、2025年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、2024年5月10日に発表した。

【新中期経営計画

（第8次中期経営計画）】

◎位置づけ
同社は25/3期を初年度とし創業40周年を迎える27/3期までの 3ヵ年中期経営計画「Origin/Next 50」をスタートした。「Origin/Next 50」は創業40周年を超えて次の50年企業へ向けた前半戦である。新中期経営計画を「過去と未来の結節点（接続ポイント）」と考え、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」など、今後10年間の変化を見据え、同社グループらしくニッチでユニークかつエッジの効いた事業展開を行っていく方針である。

◎今後の事業環境

◎経営目標と業績推移

＊単位：百万円

既存で契約しているストックビジネスのボリュームを増やすともに人手不足の環境下でアウトソーシングが拡大する周辺ビジネスを取り込むことに加え、新規事業を育成することが新中計の基本路線である。

◎全体戦略
①成長余力の創出
＜既存事業の徹底的な品質と収益性の改善＞

②サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発
＜システムを含めた人を介さないフロー型のサービスプラットフォームを開発し提供＞
現状のクライアント企業が同社のコンタクトセンターへ業務をアウトソーシングする業務形態には、クライアント企業と同社コンタクトセンター間で、連携がない、データがリアルタイムで共有されていない、運用コストが増加するなどの課題がある。今後、クライアント企業側の電話回線網を同社のコンタクトセンターシステムに組み入れることで、運営を一体化するサービスを展開する。ID毎の課金によりクライアント企業は、初期導入コストを抑制（既存のビジネスフォンを流用、インターネット環境の見直しが不要であるため）、従来使っていた社内の外線、内線電話との共存、データのリアルタイムでの共有、店舗で使用しているハンディフォン、無線など複数の通信手段の一体化が可能となり、業務の効率化を進めることが出来る。
また、今後のフロー型収益モデルとして、自動車事故で出動した際、現地で撮影した画像から、自動車の事故の損害額をAIで算出するシステムの構築など、業務処理の自動化、効率化できる仕組みを提供し、人材に頼らない収益モデルの構築にも取り組んでいく。自動車の損害額について AIが画像から見積金額を自動算出し、1件毎課金されるサービスなどの導入も予定されている。

③機動的な拠点展開
＜サテライト（約100～150席規模）BPO拠点の開設により高まる需要にマッチングさせていく＞

◎個別事業戦略
①オートモーティブ事業
（１）自動車産業は100年に一度の変革期にあり、新たな需要の取り込みを積極化する。

（２）オートモーティブ関連領域で新たなサービスを開発する。

（３）従来のコンタクトセンター、IT/DX、フィールドによる三位一体でのサービス提供から、今後は需要に応じた機能それぞれでサービスを提供する。

②プロパティ事業
（１）賃貸マンションへの展開、次世代型管理サービス、統合型管理サービスの提供
同社は、これまで分譲マンションにおける駆け付けと現地での修繕（水漏れ、詰まり等）及び、住設機器点検をプロパティ事業の主要事業として行ってきた。今後は、賃貸マンションにおける駆け付けと現地での修繕（水漏れ、詰まり等）も積極的に展開する。また、マンション管理の担い手不足と質の低下に対応し、巡回管理とITを組み合わせた次世代型の管理サービスを分譲マンション中心に展開する。更に、賃貸マンションと分譲マンション双方でこれらサービスを総合して実施する統合カスタマーサービスの展開も計画している。
（２）次世代型管理サービスを各マンションデベロッパーと管理会社へ提供
同社は今後巡回管理とITを組み合わせた次世代型管理サービスのスマートデスク・スマートコール（スマート管理）をマンションデベロッパーや管理会社へ積極的に拡販する。このスマートデスク・スマートコール（スマート管理）は管理人不足のソリューションであり、導入したユーザーは、スマートフォンアプリやタブレット、タッチ式サイネージを通じた案内、受付、立ち会いなどのマンション管理業務のIoT化を実現でき、更に同社の強みである駆け付けサービス、定期巡回、点検、清掃、ゴミ出しなどの人でしかできない管理業務のオペレーションサービスを加えて、新たなマンション管理のサービスを提供できるようになる。

③グローバル事業
（１）海外駐在員と海外旅行者マーケットにおいて渡航前から帰国までのサービスを拡充
グローバル事業では、海外旅行保険付帯サービス（OTAI）、駐在員向けヘルスケアプログラム（HCP）、メディカルサポートプログラム（MSP）、ジャパニーズヘルプデスク（JHD）、クリニック（PHC）、クレジットカード （※米国のみ（CARD））などの渡航中のエンドユーザーに対するサービスが、現在同社の提供する主要サービスとなっている。今後は、HCPと連携し、会員の赴任前からブランドを訴求するとともに、JHD・HCP・MSP等の現地ソリューションとの連携機会を創出し、渡航前や一時帰国など人の移動タイミングでのタッチポイントを増やし、医療関連事業を中心にグローバル事業の経済圏を確立する。

（２）ジャパニーズヘルプデスクとプレミアヘルスクリニックを拡大する。

④金融保証事業
家賃債務保証は、成長と収益の柱としてより太く、強くするとともに、医療・介護費用保証は、成長ステージへ育成を進める。
成長と収益の柱である家賃債務保証は、強みの拡大と進化を図り、より強固な事業にする。成長投資を実施し、商品・サービス、技術力の強化を図るとともにM＆Aなども検討する。また医療・介護費用保証は、次の成長の柱と位置付け「成長ステージ」へのせる。引き続き先行投資を実施し、顧客認知の向上、潜在客へアクセス、営業頻度のアップを図る。その他、社会変化による不足を充たす新規事業を創造する。新規事業では、挑戦投資を実施し、事業機会の探索、トライアルによる土地勘とノウハウの取得に努める。

⑤IT・DXについて
（１）シンガポールをハブにし、ベトナム・ミャンマー・タイでの開発体制を構築する。
中大規模システムの開発を担うグループ会社の株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーでは、オフショア開発のエンジニア採用について、現在はシンガポールを中心に行っているが、今後はベトナム・ミャンマー・タイでの採用活動も行い、シンガポールをハブとした開発体制を構築する。

（２）サービスプラットフォームの共通化・省力化・自動化を推進する。
IT・DXの開発/保守体制は、24/3期末現在で国内100名、海外100名の合計200名となっている。今後IT・DXの開発/保守人員を増強し、25/3期末に国内100名、海外200名の合計300名体制、更に、27/3期末に国内100名、海外300名の合計400名体制とする。
また、今後AIを活用した開発を強化する。AIを音声や自然言語による対話サービスに活用し、入電の差配や最適化を実施する。画像理解技術の応用に活用し、事故査定に役立てる他、知的業務の支援に活用し、情報の入力/登録やバックオフィス業務の改善を図る。

◎財務戦略
①投下資本の見直し
（１）投下資本における自己資本と有利子負債の割合を見直し、3年間で自己資本比率を64.9％から50％台に引き下げる。以降も適正な自己資本を維持すべく取り組みを継続する。
（2）投資は継続しながら株主還元も同時に強化していくことを前提に、バランスよく有利子負債を活用し、自己資本増加の抑制を図る

②キャピタルアロケーション
（１）拠点展開を中心に新中計の3年間で120億円規模の積極的な成長投資を実行する。
（２）業績拡大に応じて配当性向を高め、株主還元を拡充し、新中計の3年間で130億円規模の株主還元を実施する。

③ROEの向上
（１）24/3期に13.9％であったROEを27/3期に15％まで高める。更に中期的な取り組みにより、27/3期以降のROEの更なる向上を実現する
（２）24/3期に64.9％であった自己資本比率27/3期に50％台まで低下させる。
＜ROE向上に向けた中期的な取り組み＞
◆フリーキャッシュの確保
◆継続的に配当額を増加
◆資本の積み上げを抑止
◆還元増加による資本の減少
◆事業成長による利益増加

◎サステナビリティ
①代表取締役社長＆CEOの後継者育成計画
同社は、創業40周年の2027年以降、新CEOによる経営体制のスタートを予定している。それに向け、2024年～2025年は、
後継候補者の評価・見極め・絞込みの時期と定め、上席執行役員以上からの個別レポート提出、上席執行役員との個別面談、
指名報酬委員会による評価結果報告を実施する。また、2026年以降に指名報酬委員会、取締役会における後継者承認を経て後継者の指名と発表を行う計画である。

②SDGs

③SDGs達成に向けたESGの取り組み

④外部評価

（同社中期経営計画より）

３．2025年3月期決算概要

（１）連結業績

*単位：百万円
*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）

前年比8.5％増収、同0.5％増益
売上高は前期比8.5％増の637億19百万円。主力業務であるアシスタンスサービスの拡大による各セグメントでの増収に加え、金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、ワクチン関連業務収束の影響を克服した。
営業利益は同0.5％増の79億61百万円。ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件及び協力会社への費用の増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、微増となった。
売上総利益率は前期比1.4ポイント低下の22.0％、売上高対販管費比率は同0.4ポイント低下した。その結果、売上高営業利益率は12.5％と前期比1ポイントの低下となった。また、営業外収益で計上した持分法による投資利益が前期比で増加した一方、営業外費用で計上した為替差損が減少したことなどにより、経常利益率は同0.5％の減益となった。その他、前期に発生した株式売却による特別利益の減少や子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.9％の減益となった。なお、ワクチン関連業務を除いたベースでは、前期よりも売上高で11.2％、営業利益で9.5％増加した。
また、売上高は期初の計画を上回ったものの、営業利益と経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は期初の会社計画を若干下回った。

（２）セグメント別動向

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

オートモーティブ事業（25/3期の売上高構成比42.8％）
前期比7.7％増収、同2.6％減益。
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、ダイレクト系自動車保険会社を中心に自動車保険の契約台数増加に伴う増収、大手カー用品クライアント企業の業務拡大及び新規の大手中古車販売企業に対するアシスタンス業務の開始により、増収となった。また、25/3期のロードアシストの総手配件数は、一部のクライアント企業との契約終了により前期比0.1％減の942,606件となった。
営業利益は、協力会社への単価や費用の上昇に加え、一部のクライアント企業に対する委託料改定が進まず、微減となった。グループ会社である株式会社プレミアアシストの現場対応の体制強化が寄与し、外注費抑制に貢献した。営業利益率は、前期比1.3ポイント低下し、12.7％となった。
その他、25/3期のPREMIER Assist 直営拠点数は前期末比1拠点減少の33拠点となったものの、合計の人員数やそれに伴った車両数は増加している。

*同社決算説明資料をもとに株式会社インベストメントブリッジが作成

プロパティ事業（25/3期の売上高構成比13.6％）
前期比22.5％増収、同45.4％増益。
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスも計画通りに推移し業務拡大が寄与し、増収となった。
営業利益についても、賃貸住宅向け駆けつけサービスが計画通りに推移し、増益となった。グループ会社である株式会社プレミアアシストの現場対応の体制強化が寄与し、外注費抑制に貢献した。また、営業利益率は、前期比1.3ポイント上昇の8.4％となった。その他、25/3期のホームアシストの総手配件数は前期比2.1％増の148,872件で、パークアシストの総手配件数は同3.3％増の306,990件となった。

*同社決算説明資料をもとに株式会社インベストメントブリッジが作成

グローバル事業（25/3期の売上高構成比14.0％）
前期比10.2％増収、同41.3％増益。
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業のエリア拡大に伴う会員数増加により、増収となった。
営業利益は、海外日本語サービスを始め、委託料改定による収益改善が寄与し、増益となった。また営業利益率は、前期比2.8ポイント上昇の12.7％となった。その他、現地医療機関における日本語での受診サポートを担う「ジャパニーズヘルプデスク」の認知度向上が寄与し、会員数が増加した。

カスタマー事業（25/3期の売上高構成比10.6％）
前期比15.2％減収、同34.6％減益。
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、既存業務の拡大による増収があったものの、前期までの一時的要因であったワクチン関連業務の終了、及び一部のクライアント企業との契約終了に伴い、減収減益となった。
また営業利益率も同様の理由から、前期比3.5ポイント低下の11.8％となった。

金融保証事業（25/3期の売上高構成比16.6％）
前期比17.8％増収、同12.7％増益。
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業の売上高は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業の契約件数の増加及び債務保証を任意付帯するビジネスモデルの比率増加に加え、医療費用保証事業及び介護費用保証事業の成長も寄与し、増収となった。
営業利益は、貸倒引当金等が増加したものの、増収によりカバーし、増益となった。また営業利益率は、前期比1.0ポイント低下の22.1％となった。

IT事業（25/3期の売上高構成比1.4％）
前期比30.0％増収、同14.3％減益。
ITソリューションを提供するIT事業の売上高は、サプライチェーンマネジメントシステムの開発受託が堅調に推移し、増収となった。
営業利益は、海外オフショアにおいてIT開発体制の拡大により人員を増強したため、先行費用が発生し、減益となった。また営業利益率は、前期比6.8ポイント低下の13.2％となった。

ソーシャル事業（25/3期の売上高構成比1.1％）
前期比2.0％増収、同2億12百万円の営業損失額拡大。
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業の売上高は、女子スポーツ
チーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入が増加に加え、企業内保育園の新規開設により、増収となった。
営業利益は、スポーツ事業における体制・戦力強化を目的とした人件費増加に加え、保育事業における園児数定員拡大により人件費が増加し、減益となった。

（３）財政状態及び

キャッシュ・フロー（CF）

◎財政状態

有利子負債　24年3月末　250百万円、25年3月末 125百万円
*単位：百万円
*有利子負債＝借入金(リース債務含まず)

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

25/3期末の総資産は前期末比37億54百万増加の715億90百万円。資産サイドでは、現預金、立替金、建物及び構築物、投資有価証券等が、負債・純資産サイドでは契約負債、賞与引当金、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う利益剰余金等が主な増加要因となった。総資産の約59％を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も64.3％と、高水準を維持している。

◎キャッシュ・フロー

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面から見ると、売上債権と立替金の増加額の減少などにより営業CFのプラス幅が拡大した。また、有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出の拡大などにより投資CFのマイナス幅が拡大したものの、フリーCFのプラス幅も拡大した。その他、配当金の支払額の増加などにより財務CFのマイナス幅が拡大した。以上により、期末のキャッシュ・ポジションは前期比2.7％増加した。

（４）サステナビリティ

◎ダイバーシティ推進プロジェクト
同社では、全従業員が安心して活き活きと働ける環境を創造し、地域社会に貢献することを重要な基本戦略と位置づけている。
2018年に発足した女性活躍推進プロジェクトから進化し、ダイバーシティ推進プロジェクトとして、個々の価値観や個性、背景を尊重し、柔軟で多様な働き方の実現を目指す。

◎健康経営プロジェクト
同社では、明るく健やかに働くことができる環境づくりのために、代表取締役のもと、人事統括部門・経営統括部門を事務局として健保組合及び各BPO拠点等と連携し、従業員の健康保持・促進、また身体や心の不調の防止・早期解決に向け、経営課題解決に向けた健康経営の取り組みを推進している。

４．2026年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

前期比9.9％増収、同6.8％営業増益の予想
近年の物価高騰や賃金上昇により価格転嫁の動きが広がっているものの、常態化し急速に進む価格転嫁は取引企業から理解が得られ難いケースも存在し、AIを含むDX化や業務効率の向上など含め付加価値を高めたサービス、価格が求められている。こうしたことから、AIを含めIT関連の開発体制の強化、投資を進める。
26/3期の会社計画は、前期比9.9％増の売上高700億円、同6.8％増の営業利益85億円の予想。
売上高は、主力であるアシスタンスサービス業務の引き続きの成長と、その骨子となるロードアシストサービスやホームアシストサービスの現場対応への投資も継続し、差別化を図りながら価値あるサービス提供により増収を見込む。
営業利益は、賃金上昇や物価高騰に起因するコスト増はあるものの、AIを含めたDX化での業務改善や取引企業との価格転嫁を推し進め、増益を見込む。売上高営業利益率は、前期比0.4ポイント低下の12.1％を計画。
配当は、前期の24.00円／株から2.00円増配の26.00／株（中間13.00円／株、期末13.00円／株）の予定。予想配当性向は62.2％となる。

（２）セグメント別見通しと

主な戦略

*　単位：百万円

【オートモーティブ事業】
会社計画は、前期比9.0％増収、同4.3％減益。
売上高は、主力のロードサービスにおいて手配件数や契約台数の増加、物価上昇に伴う委託料改定、新規クライアント企業の獲得により増加を見込む。また、一方、営業利益は、物価上昇に伴う仕入れの増加や人件費の上昇により、減少する見込みである。営業利益率は、前期比1.6ポイントの低下を見込む。

【プロパティ事業】
会社計画は、前期比8.8％増収、同16.4％増益。
売上高は、賃貸物件向けの駆けつけサービスの引き続きの拡大を受け、金融保証事業との相乗効果の最大化を目指し、ホームアシストの業務拡大や価格適正化により、増加を見込む。営業利益も、売上高の増加が寄与し、増加する見込みである。営業利益率は、前期比0.6ポイントの上昇を見込む。

【グローバル事業】
会社計画は、前期比13.0％増収、同4.5％増益。
売上高は、ヘルスケアプログラムの新規クライアント企業獲得をはじめ、委託料改定により増加を見込む。一方、海外拠点の営業体制強化、海外旅行保険関連のシステム投資等により、営業利益の伸びは緩やかとなる見込みである。営業利益率は、前期比0.9ポイントの低下を見込む。

【カスタマー事業】
会社計画は、前期比6.8％増収、同24.2％増益。
売上高は、クレジットカード関連のチャット対応業務拡大等に増加を見込む。営業利益は、低採算事業からの撤退や解約により、売上の成長率を上回る見通しである。営業利益率は、前期比2.0ポイントの上昇を見込む。

【金融保証事業】
会社計画は、前期比13.5％増収、同11.3％増益。
売上高は、グループ会社の株式会社イントラストにおいて家賃債務保証事業が継続的に成長する見込みである。更なる成長へのチャレンジとして医療・介護分野の保証サービスの拡大に注力する。営業利益は、売上高の増加が寄与する見込みである。営業利益率は、前期比0.4ポイントの低下を見込む。

【IT事業】
会社計画は、前期比29.5％減収、同21.1％減益
売上高及び営業利益は、システムの納品減少が影響する他、国内でのエンジニア採用による費用が先行する見込みである。営業利益率は、前期比1.6ポイントの上昇を見込む。

【ソーシャル事業】
会社計画は、前期比37.6％増収、58百万円の営業損失の縮小。
売上高は、認知度向上による協賛金やホームゲームのチケット収入等により増加する見込みである。
営業損失は、スポーツ事業において選手の獲得や運営チームの協会により費用が増加するものの、売上高の増加により赤字幅が縮小する見通しである。

（３）人とテクノロジーの

ハイブリッド活用の方針

自動車事故時や故障、自宅での水回り等のトラブル、病気といったアシスタンスサービスが主な業務である特質上、エンドユーザーとの直接の接点は臨機応変にサポート内容を判断し、ホスピタリティを提供できる「人」での対応が必要となる。一方、オペレーターの適切な判断をサポートする機能や、応対内容の要約などはテクノロジーを活用して品質と効率性を高めることが不可欠となっている。今後同社は人とテクノロジーのハイブリッド活用を積極的に推進する。

（同社決算説明資料より）

【テクノロジーの導入事例】
エンドユーザーとの直接の接点以外は聖域を設けず、業務プロセスの各所でテクノロジーの導入・効率化を推進する。

（４）株主還元

◆当性向は第8次中期経営計画の2年度目までに60％程度に引き上げる。
◆8次中期経営計画の最終年度までに総還元性向70％以上とし、株価の状況を勘案し自己株買い(上限30億円)のミックスで総額130億円の株主還元。
◆今後ROE及び配当利回りなどを再び向上させ魅力ある投資対象とするため、収益はもとより、還元策を拡大。

◎配当による還元

◎自己株式取得
【25/3期の取り組み】
◆2024年12月2日～2025年1月15日において、総数740, 300株（総額499, 959, 300円）の自己株式を取得。
【26/3期の取り組み】
◆2025年5月30日に1,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合：1.17％）の自己株式の消却を実施。
◆2025年6月2日～2025年9月22日において、総数750,000株（総額500, 000, 000円）の自己株式の取得を予定
　（消却前の発行済株式総数に対する割合：0.59％）。

５．今後の注目点

同社では今後人とテクノロジーのハイブリッド活用を積極的に推進する考えだ。アシスタンスサービスでは、エンドユーザーとの直接の接点は臨機応変にサポート内容を判断し、ホスピタリティを提供できる「人」での対応が必要となる一方、オペレーターのサポートや、応対内容の要約などはテクノロジーを活用して品質と効率性を高めていく。同社ではエンドユーザーとの直接の接点以外は聖域を設けず、業務プロセスの各所でテクノロジーの導入・効率化を推進する方針で、テキスト化・要約、シフト作成自動化に加え、RPA（Robotic Process Automation）やチャットボット分野でも大幅な効率化を目指している。これらテクノロジーの導入による効率化の進捗状況および、いつ頃から収益性向上に結び付き、営業利益率が上昇トレンドへ転じるのか注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2025年4月1日）
基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、エンドユーザー、クライアント企業、株主、従業員、地域等の各ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みのあり方と理解しております。
コーポレート・ガバナンスの充実・強化は株主利益及び企業価値向上のための責務と考え、以下の方針を定めています。

1.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2.各ステークホルダーとの適切な協働を図る。
3.会社情報を適切に開示し、透明性の確保を図る。
4.公正・透明で迅速果断な判断を可能にする取締役会等の体制の構築に取り組む。
5.株主との適切な対話を行う。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞