フォーバルテレコム（9445）　経常利益過去最高を更新

行　辰哉　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

企業情報

株式情報

※株価は6/21終値。時価総額は6/21終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2024年3月期実績、EPSとDPSは2025年3月期の会社予想。
※数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円。

フォーバルテレコムの2024年3月期決算等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2024年3月期決算
４．2025年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24/3期決算は前期6.6％の減収、同57.1％の経常増益。売上面は、クラウドサービスの獲得増加によりコンサルティング・ビジネスで微増となったものの、主に個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、IP＆Mobileソリューション・ビジネスで減少した他、ユーティリティ・ビジネスとドキュメントソリューション・ビジネスでも前期比減少となった。一方、利益面では、ユーティリティ・ビジネスにおいて仕入契約と需給約款の改定及び契約数の増加等が寄与し、前期比で大幅に増加し、経常利益は過去最高を更新した。 
• 25/3期会社計画は、前期比7.3％増収、同9.1％経常増益の予想。売上面は、ユーティリティ・ビジネスの電力事業における契約数の増加と顧客に対する容量拠出金相当額の請求が寄与する見込みである。また、利益面では、ユーティリティ・ビジネスの売上高の増加に加え、コンサルティング・ビジネスの底上げが寄与する見込みである。25/3期の配当予想は、前期から2円増配の1株当たり20円（上期末8円、期末12円）の予定。配当性向は、47.9％となる。 
• 同社は、親会社である㈱フォーバルが展開する「ESGスコアリング戦略」に基づき、ESG経営推進のためのサービス創出を今後推進していく。中小企業においてもESG経営の推進が求められる環境下、同社のESGスコアリングにひもづいた新たな高付加価値サービス創出計画の中で、今後どの様な魅力的な新商品がリリースされるのか注目される。 

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（24/3期はフォーバルの連結売上高の35.7％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社。

【事業内容と企業グループ】
報告セグメントは、同社及び連結子会社である㈱FISソリューションズにおいて、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供している「IP＆Mobileソリューション・ビジネス」、登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供している「ユーティリティ・ビジネス」、連結子会社（株）トライ・エックスによるオンデマンド印刷、タクトシステム㈱による印刷物・デジタルメディア・Webサイト等のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメントソリューション・ビジネス」に分かれる。

【過去10年間の業績推移と25/3期の会社予想】

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

２．主要なサービスの概要

【IP & Mobileソリューション】
◎地球にやさしい通信
『地球にやさしい通信』は、法人向けIP電話＆光ファイバーサービスであり、サービス提供に必要な1ファイバーあたりの電力量を算出し、排出される二酸化炭素をJ-クレジットでオフセットした、地球にやさしい通信サービスである。①カーボンオフセットで地球にやさしい、②占有型で高速通信を実現、③自動迂回着信機能で万が一の時でも安心という特徴を持つ。その他、加入者同士の通話が無料、いまの電話番号がそのまま使える、緊急通報も可能、別途、プロバイダーの契約が不要というメリットもある。

（同社ＨＰより）

◎Smartひかり
『スマートひかり』は、光ファイバーによる超高速ブロードバンドサービスを介して、高品質音声（電話）を実現した、法人向けIP電話サービスである。全国一律のわかり易い料金プランで月々のコストがシンプルになり、さらに大幅ダウンが図られる。更に、自動迂回着信機能で万が一の時でも安心して使用できる。その他、スマートひかり加入者同士の通話が無料、いまの電話番号がそのまま使える、緊急通報もスマートひかりでつながり、別途、プロバイダー契約が不要で最大で下り100Mbpsの高速インターネットの利用が可能というメリットがある。

（同社ＨＰより）

◎iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはNTTのフレッツ網を利用しているため品質が安定している。②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

◎CooVo（クーボ）
CooVo（クーボ）は、IPv6 IPoE接続方式を用いた高品質ネットワークを利用した次世代のIP電話サービス。
網終端装置を経由しない為、混雑が緩和され高品質ネットワークの利用が可能となる。また、一般的な通話の約80%が2分以内の通話であることから、CooVoの通話料は全国一律5.5円/2分と格安に設定されている（一般的な通話料は、8円/3分）。更に、万が一の光回線障害時でも、自動迂回着信機能があるため、問題なく通話が可能。更に、CooVo加入者同士の通話が無料、転送サービスが標準搭載、いまの電話番号をそのまま使用可能、IPv6 IPoE接続を用いた高品質なIP電話とインターネット接続を利用することが可能（別途、プロバイダー契約・オプション料金は不要）などのメリットがある。

（同社ＨＰより）

◎どこでもホン　　https://dokodemophone.jp/　
どこでもホンには、①外出先から会社番号で通話が可能、②会社宛の電話を外出先でも受けられる、③スマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)、④外線ボタン搭載(ページ切替で24ボタンまで表示)の4つの特徴がある。人出不足解消（外にいる人も会社宛の電話に出れる）、生産性向上解決（会社の電話番号通知ができるので、事務所に戻る必要がない）、長時間労働解決（顧客に通知するのは会社の番号）、働きやすい職場の構築（スマートフォン【iPhone】で、テレワークや働き方改革の強い味方）を可能にする優れたツールである。

（同社ＨＰより）

【セキュリティコンサルティング】
◎セキュリティ本舗　https://www.securityhonpo.jp/pmark/index.html
プライバシーマーク（Pマーク）やISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、各種認証に関わるサポートを行っている。

(同社ＨＰより)

【業務支援ソリューション】
◎おまか請求　https://www.omakaseikyu.com/
請求書・支払通知書・納品書をWeb化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

(同社ＨＰより)

◎ＣollaboＯne　https://www.collabo-one.jp/
ＣollaboＯneは、サブスクリプションビジネス管理に必要な機能をワンストップで提供する「クラウド業務管理サービス」である。導入企業は、見込情報の管理から、顧客・受注管理、月々の料金計算、請求、決済代行まで、あらゆる業務をクラウド上で一元管理・自動化することで大幅な業務効率化が図れ、生産性向上とサービスの持続的な成長を加速することが可能となる。また、
インボイス制度に対応した消費税額の計算や、適格請求書の発行も可能。

(同社ＨＰより)

◎超かんたん請求　https://www.chokantan.jp/seikyu/
超かんたん請求は、請求書をweb上で「かんたん」に発行できるクラウドサービス。インボイス制度と電子帳簿保存法にも完全対応しており、管理サイトに情報を登録するだけで、インボイス制度対応のWeb請求書を取引先に自動送信できる。また、毎月定型の請求書は、前月分を再利用することができ、作成の手間を大幅に削減できる。 帳票の印刷・封入・郵送のコストもゼロになり、請求業務の圧倒的な効率化が実現できる。「かんたんに法制度に対応」、「操作がかんたん」、「かんたんにスピード導入」「圧倒的コストパフォーマンス」が超かんたん請求の特徴である。
また、電子帳簿保存法に対応した受領・保管に関する機能は、PATPOST（提供会社：オリックス株式会社）で対応可能である。帳票のファイルをアップロードするだけで、AI-OCR技術により高い精度で文字のテキストデータに変換し、クラウド上に保管できる。

（同社HPより）

【ユーティリティ・ビジネス】
◎Ｅlenovaでんき　https://www.forvaltel.co.jp/service/elenova.html
Elenova（エレノバ）でんきは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、に電力を提供する、”新電力”サービスである。
Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力を供給しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。また、手続きが簡単（用意するのは検針票のみ）なのも特徴である。
◎Ｅlenovaガス　https://www.forvaltel.co.jp/service/elenovagas.html
Elenovaガスは、ガス自由化に伴い、同社がガス小売事業者として顧客に都市ガスを提供するサービス。
「Elenovaガス」は、環境価値証書によるカーボン・オフセット（Jクレジット等）が提供されることから導入企業はGXを推進することができる（オフセット無しのサービスも有り）。また、一般ガス事業者よりも安い利用料金となっているのも特徴。参入エリアは、東京ガスエリア、東邦ガスエリア（中部）、大阪ガスエリア（関西）となっている。
◎地球にやさしいでんき　https://elenova.jp/
「Elenova 地球にやさしいでんき」は、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスである。2050年脱炭素社会の実現に向けて、世界的に環境配慮への意識が高まる中、企業の規模を問わず、環境への取り組みに対する行動が求められている。「地球にやさしいでんき」は、顧客のCO2排出量が実質ゼロになるElenovaの環境配慮型プランである。当該プランは同社の電気に―非化石証書等、環境価値を取引する証書を利用し、実質的にCO2の排出量をゼロにするものである（証書の調達元については、調達状況によって変更される）。地球にやさしいのみならず、Elenova同様に手続きが簡単であるため、ESG経営推進に取り組み始めやすいサービスである。

（同社決算説明会資料より）

３．2024年3月期決算

（１）連結業績

*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。費用項目の▲は費用の増加を示す。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成

前期比6.6％の減収、同57.1％増の経常増益
売上高は前期比6.6％減の231億15百万円。売上面は、クラウドサービスの獲得増加によりコンサルティング・ビジネスで微増となったものの、主に個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、IP＆Mobileソリューション・ビジネスで減少した他、ユーティリティ・ビジネスとドキュメントソリューション・ビジネスでも前期比減少となった。
営業利益は同78.5％増の10億23百万円。利益面では、ユーティリティ・ビジネスにおいて仕入契約と需給約款の改定及び契約数の増加等が寄与し、前期比で大幅に増加した。一方、その他のセグメントではセグメント利益が前期比減少した。売上総利益率は25.0％と前期比3.8ポイント上昇。売上高が前年同期比で減少する中、人件費、委託業務費、情報処理費などが増加し販管費が同1.7％増加したことにより、売上高対販管費比率は20.6％と同1.7ポイント上昇となるが、営業利益率は4.4％と同2.1ポイント上昇した。その他、前期に営業外収益で発生した貸倒引当金戻入額15百万円が今期は計上が無かったこと、違約金収入が前期比で55百万円減少したことに加え、営業外費用で長期前払費用除却損18百万円が発生したことなどにより、経常利益は同57.1％増の10億8百万円と営業利益の増益率よりも鈍化となったが、過去最高を更新した。また、特別利益で資産除去債務消滅益を13百万円、移転補償金を57百万円、貸倒引当金戻入益を89百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同98.3％の増益となった。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前期比5億28百万円の増加､売上総利益率は同3.8ポイントの上昇となった。個別ベースの売上総利益は、電力のストック収益が増加し、全体として同6億81百万円増加した。また、子会社の売上総利益は、同1億53百万円減少した。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前期比で77百万円の増加となった。前払販売費用の償却の減少など支払手数料が減少要因の大きなものとなった。一方、人件費、電力事業に関する委託業務費の増加、ソフトウェア償却の増加やサーバ料の増加などの増加による情報処理費の増加などが増加要因の大きなものとなった。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円
*その他は、報告セグメントに含まれないセグメント間取引消去及び全社費用

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

IP & Mobileソリューション・ビジネス　売上高108億74百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益12億38百万円（同0.4％減）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、売上高とセグメント利益が前期比で減少した。また、売上高対セグメント利益率は11.4％と前期比0.6ポイント上昇した。ネット系他のストック収益の売上総利益の増加が寄与した。

ユーティリティ・ビジネス　売上高79億11百万円（前期比9.9％減）、セグメント利益7億38百万円（前期は1億20百万円のセグメント損失）
電力を提供。電力の調達価格が前期より低下したことにより売上高が前期比で減少した。一方、燃料価格の低下に伴い原価が縮小されたことにより、前期のセグメント損失からセグメント利益に転じた。売上高対セグメント利益率は9.3％となった。

ドキュメントソリューション・ビジネス　売上高12億10百万円（前期比10.0％減）、セグメント損失4百万円（前期は73百万円のセグメント利益）
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、売上高が前期比で減少し、前期のセグメント利益からセグメント損失に転じた。

コンサルティング・ビジネス　売上高31億18百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益21百万円（同84.5％減）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。クラウドサービスの増加により、売上高が前期比で増加したものの、システムの先行投資及び保険サービスとセキュリティサービスの販売計画の遅れにより、セグメント利益が前期比で減少した。売上高対セグメント利益率は0.7％と前期比3.8ポイント低下した。

（３）四半期業績の推移

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24/3期第4四半期（1-3月）は、前年同期比減収減益となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24/3期第4四半期（1-3月）は、季節性があるものの前四半期（10-12月）比で、増収増益となった。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24/3期第4四半期（1-3月）のユーティリティ・ビジネスのセグメント利益は、前年同期並みの高水準のセグメント利益となった。23/3期第3四半期（10-12月）に黒字化し、6四半期連続のセグメント黒字と安定的に利益を稼ぎ出している。

（４）財政状態及び

キャッシュ・フロー（CF）

*有利子負債＝借入金
*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24/3月末の総資産は、23/3月末比7億51百円減の102億99百万円となった。資産サイドではソフトウエア、長期前払費用、
投資その他の資産のその他などが主な増加要因で、売上債権、未収入金、破産更生債権等、繰延税金資産などが主な減少要因となった。負債・純資産サイドでは、利益剰余金などが主な増加要因で、仕入債務、短期借入金、未払金などが主な減少要因となった。24/3月末の自己資本比率は28.2％と23/3月末の22.1％から6.1ポイント上昇した。

キャッシュ・フロー

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面では、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少、破産更生債権等の減少などにより営業CFのプラスが拡大した。また、電力事業の仕入先への預託金の差入とシステム投資の影響により投資CFのマイナスが拡大したものの、営業CFのプラス拡大が寄与し、フリーCFのプラスも拡大した。その他、長期借入金の減少などにより財務ＣＦのマイナスが若干縮小した。以上の結果により、現金及び現金同等物期末残高は前期比2.0％減少した。流動資産が総資産の72％以上と高い流動性を維持している。

（５）上場維持基準の適合に向けた

計画に基づく進捗状況

【上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価】
同社の2024年3月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、流通株式比率のみ不適合となっている。上場維持基準の流通株式比率は25％であるが、東京証券取引所が2024年3月末時点の株券等の分布状況をもとに算出した流通株式比率は21.2％であった。
適合に向けては、親会社である株式会社フォーバルが保有する同社株式の立会外分売による実現を基本方針としている。分売の際の株式価格および株式数や時期等の要件について、引き続きフォーバル社と協議を重ねている。
更に、株式価格の適正な評価に向けた株主のインセンティブについては、費用対効果を考慮の上、これまで検討していた株主優待の導入の検討に替り、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特別損益に拠らない事業の実力値を配慮の上、株式配当を決定することとした。24/3期は、1株当たり当期純利益が44 円78 銭となったことと上記の配慮を踏まえて、1株につき前期比1円増の年間18 円の配当とした。更に、25/3期は1株につき、前期比2円増配の20 円の配当を予定している。
また、適合時期の計画は2025年3月迄と、当初のものと変わりなく、引き続き具体的な日程の検討を行っている。以上の要件と検討事項については、決定次第、適時開示を行う方針である。

【取組の進捗】
◎リスク再発の回避による業績の安定
① 与信管理委員会の設置
2020年3月期に、大口の卸取引先の破産手続き開始決定に伴う特別損失が発生した。それを受け、代表取締役を委員長とする与信管理委員会を設置、以降、取引先の与信管理の徹底を図っている。委員は、常勤取締役（監査等委員を含む）、経理担当部門長、経営企画担当部門長、内部監査担当部門長で構成しており、委員会議は四半期に一度の定期開催の他、つど案件や事態に応じて招集し、新規取引先の承認と与信限度額、大口取引先や高額利用客の管理状況に関する審議を行っている。
移行基準日から直近基準日までの期間、委員会の審議事項に係る、特筆すべき損失は発生していない。

② 電力小売事業の安定
異常気象による日本卸電力取引所の取引価格の高騰、ウクライナ情勢による発電燃料の高値等、支配不能な外部リスクに ついては、仕入契約と需給約款を見直し改定する事により影響範囲の最小化に努めており、当該事象が発生した22/3期から、 24/3期まで、契約数は順調に伸長している。 電力小売事業を主力とする「ユーティリティ・ビジネス」セグメントは24/3期、セグメント利益7億38 百万円を上げており、経常利益が過去最高値となった同社の業績に大きく寄与している。

◎事業に関する新たな取組による業績の向上
DXを活用した中小企業向けのサービスの提供と、同社内の働き方改革による業績の向上に取り組み、株式価格への反映
を図る。

①「CollaboOne」の推進
中小企業に向けて、顧客管理・販売管理・請求回収等、根幹業務を統合したクラウド型プラットフォーム「CollaboOne」をサブスクリプションモデルで提供している。多大な初期投資を強いる事なく、中小企業のDX化を推進している。当サービスは、Web マーケティング等により市場への浸透を図った結果、24/3期は電気通信事業者とＯＡ機器販売事業者を中心に19 件の新規導入（前々期比238％）を上げた。また24/3期は同サービスの他、インボイス制度と改正電子帳簿保存法に対応した中小企業向けの請求書発行クラウドサービス「超かんたん請求」を9月にリリース、こちらもサブスクリプションモデルの提供により、200 件の新規導入を上げた。

②「どこでもホン」の推進
IP‐PBXとスマートフォンを連携し、場所に関係なくオフィスの固定電話の回線を利用できるサービス「どこでもホン」で、中小企業のリモートワークを推進している。当サービスは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークの普及と同調して契約数を伸ばしてきたが、同感染症の5類移行後も「IP & Mobile ソリューション・ビジネス」セグメントの中核サービスとして定着している。24/3期の新規契約数は前々期比107％の伸長となった。

③RPAの活用による当社内の働き方改革
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用によりルーティン業務の工数を最小化し、未来に繋がる創造的な業務の時間を確保している。同社では24/3期まで403 種のルーティン業務のＲＰＡ化に取り組み、その業務時間を76％削減した。
また同取組を主導する「デジタルソリューション室」では、昨年11月より生成ＡＩの試験運用を開始、文書作成業務の自動化がもたらす効果測定を行っている。

◎その他の取組
同社は、上記の業績及び株式価格の適切な評価に係る直接的な取組に留まらず、中長期的な企業価値の向上を重要な経営課題と捉え、2023年4月１日付で社長が直轄する「サステナビリティ推進室」を新設、温室効果ガス排出量を削減する事業活動と、気候関連のリスク・機会に関する研究と検討、対応策の立案を中心とした活動を行っている。
また、2023年11月10日付で「TCFD レポート 2023」を発行した。

(同社TCFDレポート 2023より)

【指標と目標】
同社は 2022年度3月期分より、温室効果ガス（GHG）排出量の継続的な算定を開始した。算定結果に基づき、パリ協定で掲げられた 1.5℃目標、またフォーバルグループが掲げる2030 年カーボンニュートラル（Scope1,2）の、達成に向けた施策を検討する。2022年度においては、J-クレジットを活用したオフセットと、働き方改革に伴う省エネを推進した。

(同社TCFDレポート 2023より)

４．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

25/3期の業績予想は、前期比7.3％増収、同9.1％の経常増益
25/3期会社計画は、売上高が前期比7.3％増の248億円、経常利益が同9.1％増の11億円の予想。
売上面は、ユーティリティ・ビジネスの電力事業における契約数の増加と顧客に対し容量拠出金相当額※の請求が寄与する見込みである。更に、ドキュメントソリューション・ビジネスとコンサルティング・ビジネスの底上げも寄与する見込みである。
利益面では、ユーティリティ・ビジネスの売上高増加に加え、コンサルティング・ビジネスの増加が寄与し、営業利益以下の段階利益が増加する見込みである。営業利益は、前期比7.4％の11億円の会社予想で、売上高営業利益率は4.4％と前期と同じ計画となっている。
25/3期の配当予想は、前期から2円増配の1株当たり20円（上期末8円、期末12円）の予定。配当性向は、47.9％の見込み。
※安定した電力供給の確保を目的とした「容量市場制度」に基づく料金

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

（２）25/3期の主な取り組み

◎ESG経営推進のためのサービス創出
ESG経営が企業の継続力の判断において、現実的な指標になりつつある中で、フォーバルグループは、重要なステークホルダーであり、大企業の約2.3倍(約3,310万人)の従業員を抱える中小企業こそ、ESG経営に取り組むべきと考えている。同社は、ESG経営を中小企業の 「新しいあたりまえ」 にすべく、顧客である中小企業に対し、「ESGスコアリング戦略」を積極的に展開する方針である。

【ESGスコアリング戦略】
親会社であるフォーバルは、グループ独自のESGスコアリングをベースとした指標を制定し、中小企業に対しスコアリング向上を支援する。更に、大手企業や行政に対し、中小企業との取引条件に指標を組み込む活動を促進する。その結果、大手企業や行政は取引を行う際に、ESGスコアリングの指標をもとに今後中小企業と取引を行うかどうかの判断が可能となる。今後は、財務以外の企業価値(評価)の向上を支援し、顧客である中小企業が大手企業や行政より「選ばれる企業」となることを推進する。
更に同社は、フォーバルグループの一員として中小企業に向けてGDXをもたらすサービスを開発・供給してきたノウハウをもとに、「新たなるサービス創出」への取り組みを強化する。今後スコアリングにひもづいた「新しいあたりまえ」をコンセプトとしたESG経営推進のための高付加価値サービスの創出を推進する。

【ESG対応のリリース済み商品】

（３）利益配分に関する基本方針

同社は、業績に連動した利益還元として連結配当性向50％程度を目安に、事業の安定と伸長に要するシステム投資や販売促進に充てる内部留保、財務の健全性の担保、特別損益に拠らない事業の実力値を配慮の上、配当を決定する。
24/3期は、連結業績の親会社株主に帰属する当期純利益が7億50百万円、1株当たり当期純利益が44円78銭となった事と上記の配慮を踏まえて、1株につき前期比1円増の年間18円の配当を予定している。更に、25/3期は、1株につき、年間20
円の配当を予定している。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

５．今後の注目点

同社は、今後中小企業のESG経営推進のためのサービス創出を推進する。その中心となるのがフォーバルグループで取り組んでいる「ESGスコアリング戦略（P18参照）」である。同社ではこれらESGスコアリングにひもづいた「新しいあたりまえ」をコンセプトとした高付加価値サービスの創出も計画している。今後どの様な魅力的な新商品がリリースされるのか、また、ESGスコアリング戦略が同社の業績にどの様な好影響をもたらすのか注目される。その他、既にリリースされているESG経営推進商品の進捗状況にも注目したい。地球にやさしいでんきは、環境価値を取引する証書（非化石証書等）を利用し、実質的にCO2の排出量をゼロにする電力サービスであり、CO2の排出量をゼロにすることで環境保全への貢献が可能となる。加えて、同様のコンセプトである地球にやさしいガスの提供もスタートする。電力小売事業を主力とするユーティリティ・ビジネスは、契約数が順調に拡大し、同社の成長を牽引する事業へと育った。地球にやさしいでんきと地球にやさしいガスが順調に契約数を伸ばし、ユーティリティ・ビジネスの牽引役となるのか注目される。更に、昨年9月にリリースされたインボイス制度と改正電子帳簿保存法に対応した中小企業向けの請求書発行クラウドサービスである超かんたん請求もサブスクリプションモデルの提供により、200 件の新規導入を上げた。超かんたん請求においても今後順調に新規導入件数を拡大できるのか期待を込めて注目していきたい。
こうした一方で、24/3期において、ドキュメントソリューション・ビジネスとコンサルティング・ビジネスはセグメント利益が大幅に減少する厳しい内容となった。ドキュメントソリューション・ビジネスは、大口顧客と新規商材の販売計画の遅れが影響し、コンサルティング・ビジネスはシステムの先行投資と保険サービス及びセキュリティサービスの販売計画の遅れが影響した。同社は、25/3期において、ドキュメントソリューション・ビジネスとコンサルティング・ビジネスにおける回復を見込んである。ドキュメントソリューション・ビジネスとコンサルティング・ビジネスにおいて今後回復傾向が強まるのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年6月21日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定しないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
そのおもな原則と理由

＜実施しない原則と理由＞

＜各原則に基づく開示＞