日本ERI (2419 東証二部)

2013/03/15

民間の建築物検査センターとして唯一の上場会社。中・大型共同住宅の建築確認と
住宅性能評価に強み

業種:サービス業
アナリスト:馬目俊一郎

◆ 労働集約的なビジネスモデル
・同社の主力事業は、法律で義務付けられた建築物の確認・検査や、任 意の住宅性能評価などで、中・大型共同住宅の建築確認と住宅性能評 価に強みを持つ。
・コア事業の確認検査事業と住宅性能評価事業は、一級建築士や建築 基準適合判定資格者など、プロの有資格者が担う労働集約的ビジネス モデル。一人当たりの業務量が限られることから、持続的な売上高成長 には人材の拡充と育成が必要不可欠。

◆ 13 年5 月期は会社予想の上振れを見込む
・2013 年5 月期の会社予想は売上高が前期比8.0%増の121.8 億円、営 業利益は同11.0%増13.2 億円→14.6 億円。これに対し当センターでは、 売上高が前期比9.0%増の123.0 億円、営業利益は同21.3%増の16.0 億円と会社予想の上振れを見込む。これは消費税増税前の特需や震災 復興の建築本格化、携帯電話アンテナ基地局需要などが主因。

◆ 中長期的な想定株価レンジは1,800 円~2,200 円
・当センターでは消費税増税前の特需で14 年5 月期の13.0%増収、 21.9%営業増益を予想するも、15 年5 月期は増税後の反動減で9.4% 減収、15.4%営業減益を予想。これを基にした同社の中長期的な適正 株価は1,800 円~2,200 円を想定する。

>>続きはこちら(744KB)


一般社団法人 証券リサーチセンター
ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

このページのトップへ