日米政治リスクと株式市場

政治リスクとは　

経済を論じるにあたっては、政治の問題を避けて通れません。法治国家での経済活動はルール（法律、規則など）に基づいて行われますが、それを制定・撤廃するのは、主に政治の役目であるからです。

ただし先進国の場合、政権が代われば経済が蘇るという期待は、幻想に終わるのが普通です。一方、経済を邪魔したり（不必要な規制や過剰な保護貿易政策など）、歪めたり（知人や特定企業の優遇など）といった権限の誤用・乱用のリスクについては、先進国も無縁ではいられません。実際、日米でも今、政治不信が問題となっています。ここで重要なのは、政治の暴走を防ぐ仕組みが働くかどうか、です。

トランポノミクスは不発　

米国では、トランプ政権が発足して半年がたちました。その経済政策であるトランポノミクスについては、懐疑派の正しさが証明されたようです。事実、足元の経済成長率は同政権が目指す「3％以上」には程遠く、来年も、従来のペースとほぼ変わらない成長率（2％程度、図表1）にとどまる見通しです。

トランプ政権は、目覚ましい法案を何一つ成立させていません。医療保険制度の抜本改革（オバマケアの改廃）は、ほぼ暗礁に乗り上げました。夏までにまとめるはずだった税制改革（法人税や所得税の減税）は、年内の決着すら難しそうです。インフラ投資に至っては、話題にもならなくなってきました。

大統領を議会がけん制

株式市場などは当初、トランポノミクス期待で大いに盛り上がりました。一応の根拠は、大統領に加え上院・下院とも共和党が制したため、景気刺激策は比較的円滑に決まるだろう、というものでした。

しかし医療保険の迷走が表わしているとおり、共和党は一枚岩でありません。また、トランプ氏に批判的な共和党議員も増えつつあります。たとえば最近、対ロシアの経済制裁を強化する法案が、共和党の賛同を得て可決されました。これによると、大統領が勝手に制裁を解除することができなくなります。

トランプ氏は親ロシア（私的な事情か？）なので、その独断を防ぐのが法案の狙いでしょう。同氏も結局、署名を余儀なくされました。示されているのは、大統領と議会とのけん制関係です。これが本来の米政治であり、根底には、権力の集中は暴走や腐敗を招くという、歴史から得られた教訓があります。

なぜ株価は堅調なのか？

政治腐敗とは、私的な利益や虚栄のために、権力を行使することです。それを抑えるには、権力への監視や批判、権力相互のけん制が欠かせません。この点で米国は、今も優れた国だと言えます。「自分とトランプ家が第一」に見える大統領への批判が、世論や議会において日増しに高まっているからです。

米国に影響されたのか、日本でも現政権への批判が突然増え、支持率が低下しました。ムードに流されやすいという欠点は、相変わらずです。しかし、少なくとも言論の自由が残っていた点は、朗報です。

もう一つの明るい事実は、日米の政治が混乱する中でも、株価は高値を更新または維持していることです（図表2）。民主主義が機能している点を、評価しているのでしょうか。それとも、アベノミクスやトランポノミクスは期待外れだということを、織り込み済みだからでしょうか。おそらく、後者でしょう。ただ、それは良い傾向です。ようやく市場も、政策への幻想から目覚めたということだからです。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/