日経平均1万3,000円台も。最大のリスク要因は米国の景気後退

2016/02/26

＜要約＞
米国景気の悪化が懸念され始めた。データや街の声からは現実味を帯びているように見える。実際に米国の景気後退を市場が織り込めば、米株安と円高のダブルパンチで、日経平均は年後半にも1 万3,000 円台まで下落するリスクがある。

1―「株価＝企業業績＋市場心理」の方程式

2016 年の株式市場は、日経平均が史上初の年初から6 営業日続落を記録するなど世界的な下落で幕を開けた。主な要因は中国経済の減速懸念と人民元安、原油価格の急落、そして米国の追加利上げの不透明感だ。また、1 月後半以降、日本企業の業績見通しが相次いで下方修正されたことも株価下落に拍車をかけた。

追い討ちをかけるようにドイツ銀行の信用リスク問題が表面化すると市場心理はさらに悪化し、安全資産とされる円に投資マネーが逃げ込んだ。その結果、一時1 ドル110 円まで進んだ円高が株安を加速させ、2 月12 日には終値で1 万5000 円を割り込んだ。日銀が量的質的金融緩和第2 弾（バズーカ2）を導入する前の2014 年10 月21 日以来だ。さすがにここまで下がると買い戻す動きも出て、週明け2 月15 日は日経平均が1,069 円の急上昇、一気に1 万6000 円台を回復した。最悪の状態は脱したようにみえるが、この先も安心できない。最大のリスクは堅調とされる米国の景気悪化だ。