やっぱり出てきた「米中対立」への不安

2月相場入りとなった今週の株式市場ですが、日経平均は週初の3日（月）の取引で1,000円を超える下げ幅となり、取引時間中には38,500円を下回る場面も見せるなど、いきなり波乱含みのスタートとなりました。

この背景には、トランプ政権の発足当初に警戒感が後退していた関税政策がにわかに動き出したことが影響しています。先週末の1日（土）に、トランプ米大統領が「不法移民や違法薬物によって米国が危機に晒されている」というのを理由に、メキシコやカナダに対して25％、中国には10％の追加関税を賦課する大統領令に署名したことで、不安が一気に高まる格好となりました。

3日（月）の取引は、こうした「トランプ関税」への不安を反映した格好になりましたが、その後、メキシコとカナダに対しては、国境警備や薬物取り締まり強化の方針で米国と協議することが合意され、関税の発動が約1カ月間停止となったことで、ひとまず不安が後退し、翌4日（火）以降の取引では、少し値を戻して39,000円水準を挟んでの値動きが続いています。

とはいえ、日経平均の日足チャートを確認すると、5日（水）時点でローソク足の陰線が続いているほか、75日移動平均線も完全に上抜けできておらず、株価反発に勢いが出ているとは言えません。これは、米国による追加関税の発動が、メキシコとカナダはがいったん回避できたものの、中国に対しては発動してしまったことで、警戒感が再び高まったことが背景にあります。

こうした一連の動きを経て、押さえておきたいポイントが浮かび上がってきたと思われます。

ひとつめのポイントは、トランプ政権の関税政策は「あくまでも外交交渉（ディール）における武器のひとつ」という捉え方です。経済への影響も考えると、「貿易戦争に発展する可能性は低い」という受け止め方に市場が傾きつつあり、今後のトランプ政権の関税政策の動きに対して、市場に耐性がつく可能性もありそうです。

しかしながら、今回の相手国がメキシコとカナダということで、前回のトランプ政権が2018年にまとめた貿易協定「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を、トランプ大統領が自らの手で揺るがす格好になったほか、トランプ政権の関税政策のねらいがディールということであれば、当然ながら、EUや日本などが「次のターゲット」に設定されることも想像できます。ただ、同盟国に対してのディールは、お互いの信頼感を損なうことになるため、外交面で中長期的に悪影響が出てくることも考えらえます。

そして、もうひとつのポイントは、「やっぱり、米中対立が高まってきた」ということです。今回の米国の関税措置については、中国政府も素早く対抗策を打ち出しています。来週10日（月）より、エネルギー資源（石炭とLNG）や農業機械など80品目に対して10～15％の報復関税をかけると発表しただけでなく、一部のレアアース（タングステン）などへの輸出規制、独占禁止法違反の疑いで米グーグルの調査開始、米国の措置に対してWTOに提訴するなど、結構「ガチ」な内容となっており、米国の再応酬も考えると、今後もエスカレートしていく危険性を孕んでいます。

米中関係については、今回の関税発動の理由となった薬物問題以外にも、台湾問題をはじめ、AIなどの技術開発競争、外交戦略における安全保障など多くの課題を抱えており、今回の関税騒動が米中対立本格化の狼煙となってしまうかもしれない点には注意しておく必要がありそうです。