1月7日妥当レンジ　28,958円～31,273円
今週から来週にかけてが目先のボトム

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜FOMC議事録公表から楽観論が後退＞
■5日に公表された米FOMC議事録要旨（12/14-15開催分）を切っ掛けに株式市場は暗転した。これまで市場はQT（バランスシート調整による量的引き締め）に関しては、利上げ開始後からある程度の期間をおいてからと見ていたのであるが、議事録ではほぼすべての参加者が「最初に利上げした後のある時点でバランスシートの縮小を始めるのが適切である可能性が高い」との考えに同意した、と示された。利上げ開始の条件となる最大雇用は比較的早く達成される見通しであり、3月半ばのFOMCで利上げが示される可能性が強まった。
■4日に発表された11月の米雇用動態調査（JOLTS）において自発的離職者数は452.7万人と前月から37万人増加して過去最高を更新した。転職が賃金増につながっており、インフレ圧力を加速させる可能性がある。
■7日発表の米雇用統計（12月）においては非農業部門雇用者数は19.9万人増と予想（42万人増）を大きく下回った。失業率は3.9％と前月比0.3ポイント低下しており、雇用の供給が逼迫していることをうかがわせている。米10年債利回りは7日に一時1.81％にまで上昇し、ドル円は116.35円まで上昇した。

＜今週は市場が悲観的になる材料多く株価下落も＞
■今週は、12日：米消費者物価指数、14日：小売売上高・鉱工業生産（いずれも12月分）の発表を控える。また、11日にはパウエル議長、13日にはブレイナード次期副議長の議会証言が予定されている。利上げ・QTに関してタカ派的な発言が行われるようであれば市場心理は一段と低下することも考えられる。
■また、オミクロン型の世界的な蔓延に伴い、国内外で経済活動に制限が生じる可能性も予想される。しかし、オミクロン型が逸早く広がった南アフリカは既にピークを打っており、英国もピークアウトの兆しが覗える。株価が大きく下押しすれば目先的にはボトムになる可能性が高いと考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月7日）

1月7日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

5日に公表された米FOMC議事録（12/14-15分）を切っ掛けとして、米長期金利上昇、円安、株安が生じた。特に東証マザーズなど高成長株の下落が厳しい。一方で、自動車株、銀行株は好調である。自動車関連は半導体不足による供給制限が緩和されつつあることに加えて、自動運転や異業種からの参入など2022年の注目セクターになりそうである。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　54.4％→47.5％→47.2％→51.6％→39.1％→59.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.3％→48.9％→48.9％→54.8％→31.7％→52.7％。

前週は年末でイレギュラーな動きであったが、方向感に乏しい。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示