1月11日妥当レンジ　20,500円～22,200円
「安堵感」の終わりは、3Q決算発表での見通し修正から

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜国内統計にもマイナス影響が顕在化しつつある＞
■先週は、株式・為替ともに落ち着いた状態が継続された。1）9日発表の米FOMC議事録要旨（12/18-19分）において、景気の先行き不安が払拭されなければ利上げを当面見送る考えが参加者に共有されていたこと、2）7-9日に行われた米中の次官級貿易協議において、相互理解が進んだとのポジティブな声明が双方から出されたことなどから、米中貿易戦争に対する警戒がやや和らいだこと、が要因である。
■世界銀行は8日、世界経済見通しを公表した。2019年の世界全体の成長率を2.9％と前回（18年6月）から0.1ポイント引き下げた。貿易戦争の影響から世界の貿易量は大きな下ブレを予想している。
■国内統計にも影響が顕著に出始めている。日本工作機械工業会は、2019年の工作機械受注額が18年の実績推定より12％減少するという見通しを発表した（9日）。15日発表の景気ウォッチャー調査（12月）において、現状判断DI（48.0）、先行き判断DI（48.5）ともに節目となる50を割り込んだ。
■15日はEUからの離脱案に関して英国下院において採決が予定されている。否決は避けられないと見込まれており、それ自体は大きなサプライズはないものの、反対票数や否決後の英政府の対応などによっては、マーケットへ大きな影響を与える点には十分注意を払う必要があるだろう。

＜「コンセンサスDI」が急激に悪化＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、前週比でいずれの期間も比較的大きなマイナスとなった。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）は、サンプル数が確保出来た中で、来期ベース28.4、再来期ベース30.5と50を大幅に下回り、急激に悪化した。建設機械、設備関連、半導体製造装置・電子部品といった銘柄群のマイナスが目だった。
■間もなく始まる（3月期決算企業の）3Q決算発表での業績並びに今後の見通しに対する懸念が生じており、来期・再来期のコンセンサス予想が引き下げられる可能性が高く、株価の下押しがかかり易くなると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月11日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月11日）

1月11日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

3Q決算を経て、コンセンサス予想EPSの一段の低下（減少）の可能性を鑑みるとマーケットの浮揚は長続きしないと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　47.2％→47.1％→42.9％→33.3％→28.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、46.3％→44.1％→51.4％→11.1％→30.5％。
十分なサンプル数がある中での大幅な低下。もう一段のコンセンサス予想EPSの低下(減少）と株価の下押しは必至と見る。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示