12月7日妥当レンジ　21,100円～22,900円
企業業績見通し（ｺﾝｾﾝｻｽ）は一段と悪化

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜再び緊張感が高まるマーケット展開＞
■米中首脳会談（1日）で米国の関税引上げに対して90日の猶予が与えられたこと、パウエル議長講演（11/28）及びFOMC議事録（11/29）で19年の利上げについて慎重な姿勢が示されたことで、一旦は市場心理は回復した。しかし、中国の構造改革を巡る米中協議において、強硬派の米通商代表部（USTR）ライトハイザー代表が責任者を務めることが報じられたこと（3日）、米債券市場で5年物国債の利回りが2年債を下回る逆イールドが発生したこと（3日）を発端に再び市場には警戒感が強まった。さらに、5日にはカナダ司法省が中国通信機器最大手であるファーウェイの創業者の娘である孟晩舟CFOを1日に逮捕したことが公表され、緊張が高まっている。
■英国はEU離脱案に対する議会採決を11日に予定していたが、否決が確実視されることから延期した。一方、EU司法裁判所は10日に英国のEU離脱撤回は他の加盟国の賛成が無くても可能であるとの判断を示した。現状の離脱案には強行離脱派とEU残留派の両方が反対しており、修正案を取りまとめるのは難しい状況にあり、再度の国民投票の可能性が強まっているように見受けられる。
■8日に発表された11月の中国貿易統計では、輸出が前年同期比+5.4％（10月は同+15.5％）、輸入が+3.0％（同+20.8％）と大きく減速し、中国のみならず世界景気の後退を覗わせる内容であった。
■今週は、13日にECB理事会が予定されているほか、米・11月消費者物価（12日）、中国・11月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資（14日）、ユーロ圏・12月PMI（製造業・サービス業・総合、14日）、米・11月小売売上高（14日）などの発表が注目される。

＜｢IFIS/TIWコンセンサス225｣は7週連続でマイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、7週連続で全期間で前週比マイナス。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）も、今期・来期ベースで40％を下回った。中国経済の減速が明確化しつつある中、欧州も停滞感が強まっている。来期業績見通しの引下げも続いており、底打ちはまだ早い。
◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月7日）

12月7日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 





コンセンサス予想EPSはまだ悪化する可能性が強いだけに、妥当レンジももう一段は下がりそう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.1％→42.6％→49.6％→46.6％→38.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、43.9％→38.0％→48.1％→50.3％→40.3％。
全体的に急激に悪化。これから発表される経済指標には要注意でしょう！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示