11月30日妥当レンジ　21,500円～23,200円
中国への追加関税の猶予から短期的には市場心理回復

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米中首脳会談で追加関税に90日の猶予期間＞
■注目された米中首脳会談においては、知的財産保護など中国の構造改革を巡り協議を続けることで、1月1日に予定されていた追加関税（2,000億ドル分に対して関税を10％から25％に引上げ）は4月まで90日の猶予となった。米国が要求する5項目に亙って、協議が進められる。また、「中国製造2025」の見直しは議題に明記されずに玉虫色の扱いとなった。
■28日のパウエルFRB議長講演では、政策金利が中立金利に近づいている、と言及。29日発表のFOMC議事録要旨（11/7-8分）において『段階的な利上げ』という声明文の文言の見直しが指摘され、19年以降の利上げに関しては一旦打ち切られる可能性が出てきた。29日には一時、米10年国債利回りが3％を割り込んだ。
■日本株は、1）中国関連株については底入れしたとの証券会社のレポート、2）米利上げ上限に関する見通しの変化、3）米中首脳会談における追加関税の猶予、などから先週から大幅な上昇となっている。目先的には市場心理好転を受けてリバウンド上昇が続く展開も予想される。
■しかし、制裁関税そのものが撤廃されたわけではないこと、世界的な経済減速が露わになりつつあること、国内企業業績見通しの下方トレンドはまだ続いていること、英国の無秩序離脱の可能性が強まっていること、など懸案は多い。現状は一時的に緊張が解けた状態に過ぎず、本格的に底入れするほどには不透明感は払拭されていない。
■今週は米国（3日：ISM製造業、6日：ISM非製造業、7日：雇用統計）、中国（8日：貿易統計、9日：消費者物価）の経済統計発表が続く。11日には英国離脱案についての英議会採決が予定されている。現状では否決される可能性が高く、英政府の対応策が注目される。

＜｢IFIS/TIWコンセンサス225｣は6週連続でマイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、6週連続で全期間で前週比マイナス。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）は、再来期が50％を上回ったが、今期・来期は6週連続で50％割れであった。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月30日）

11月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 




米国株の上昇を受けて日本株も大きく上昇。しかし、3日現在では既に妥当レンジの中位の水準に到達。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　38.3％→44.1％→42.6％→49.6％→46.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、42.4％→43.9％→38.0％→48.1％→50.3％。
再来期ベースは6週ぶりに50％を上回るが、今期ベースは36.9％と大きく悪化。まだ、底打ちとは考え難い。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示