11月9日妥当レンジ　21,900円～23,600円
米物価上昇が顕在化、米金利上昇リスクが高まる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米中貿易摩擦の楽観論が霧散＞
■米中間選挙は、事前予想通り下院を民主党が、上院を共和党が押さえた。（予想されていたことではあるが）下院で民主党が過半数を制したことから、予算関連法案でのトランプ大統領の足枷が強まり、外交・通商面で一段と強行になるとの見方が強まっている。その結果、米中貿易摩擦に関しては、選挙前にあった緩和ムードが霧散した。9日の米中両国による第2回外交・安全保障対話は、南シナ海、台湾、チベット問題などでの相克が浮き彫りになった。
■7-8日の米FOMCの声明文で「さらなる利上げが正当化される」と言及されたこと、9日発表の米卸売物価指数（10月）において前月比+0.6％と予想（+0.3％）を大幅に上回る上昇を受けて、週明けの株価は下落している。欧州委員会が経済見通しを下方修正したこと（8日）、イタリア財政リスク、メイ首相の離脱方針に反対して英閣僚が辞任したことなど、欧州の不透明感も高まっている。
■今週は、イタリアの欧州委員会への予算再提出期限（13日）であることに加えて、米・消費者物価指数（14日）、米・小売売上高（15日）が発表される。消費者物価の上昇は、長期金利の上昇懸念を強める可能性もある。加えて、14日の中国の10月の経済指標（鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）にも要注意。
■10日の日経新聞によれば、9日までに決算発表を行った（3月決算期企業）1346社の4-9月の純利益は前年同期比+19％であったが、下期は▲15％が予想されている。為替前提が慎重な企業が多く、のり代が多いとの見方はあるものの、来期以降を視野におけば、楽観的な期待は持ち難いと考えるべき。

＜「コンセンサスDI」 は全期間で50％割れ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、3週連続で全期間で前週比マイナス。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）も、全期間で50％割れだった。（少なくとも）19年3月期の本決算が発表される来年春頃までは、下落と反発を繰り返しながらも、底値を模索する展開が続くとTIWでは考えている。決して上値を追わない姿勢が求められるだろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月9日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月9日）

11月9日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 


妥当レンジは僅かながら下向き傾向。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　42.0％→53.9％→49.5％→38.3％→44.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.9％→52.3％→45.2％→42.4％→43.9％。
3週連続で50％割れ。下方トレンド続く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示