4月6日妥当レンジ　21,600円～23,350円
習近平主席の演説で貿易摩擦懸念は急低下したが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜習近平国家主席が対話重視姿勢を示す＞

■中国と米国の貿易摩擦を巡る応酬と、他方でそれを打ち消す米高官のコメント等によって、為替と株価が上下に揺れ動く展開が続いている。
■本日（10日）、中国の習近平国家主席が「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会において講演し、自由貿易港の検討、金融の開放措置、外資企業の事業範囲拡大、外国企業の知的財産保護、自動車などの輸入関税引き下げなどに言及。それを受けて、日本株はポジティブに反応している。
■米中貿易摩擦は落とし所を探る展開が続くと思われるが、米国が相手国に対して高圧的に交易条件の変更を求める動きは今後も続くものと見られ、引き続き警戒が必要と思われる。15日に米財務省が為替報告書を議会提出予定であること、17～18日の日米首脳会談には要注意。
■新たに浮上した懸念材料としては、シリアが化学兵器を使用した疑い（7日）から再び対シリアの軍事行動が検討されていること、米連邦捜査局（FBI)がトランプ大統領の顧問弁護士の自宅や事務所などを捜索したこと（9日）が挙げられる。
■3月の米雇用統計（6日）は、2月の大幅増の反動や調査週の悪天候の影響などから非農業部門雇用者数は10.3万人増（2月+31.3万人・市場予想18.9万人増）に留まった。ISM製造業・非製造業ともに3月は前月を下回っており、やや踊り場的な状態にある。

＜IFIS/TIWコンセンサス225：全期間で前週比マイナスに＞

■4月6日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間において前週比マイナスとなった。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）も、来期ベースは50％台を回復したものの、再来期ベースが50％割れとなった。
■日経平均株価は妥当レンジ下限水準にあり、引き続き割安感が強いことから、外部要因によっては浮揚する可能性もあるが、本格的に出直るのは決算発表を経過して（次年度の）業績を織り込んでからと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月6日）

4月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

引き続き日経平均株価は、妥当レンジ下限付近に位置しており、割安感は依然として強い。ただし、コンセンサス予想の下ブレ懸念が収まると思われる4月下旬～5月上旬までは、上値を積極的に追う局面ではないと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　38.3％→46.8％→53.2％→44.8％→51.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、42.5％→45.9％→59.1％→51.2％→47.7％。
「コンセンサスDI」は50％を挟んだ動き。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示