2月9日妥当レンジ　21,850円～23,600円
底に達しつつあるものの、米インフレ指標にはご用心

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜好調な米雇用統計が金利上昇不安を増幅＞

■8日に米暫定予算が期限を迎え、一時的に政府機関の閉鎖が生じたが、9日に3月23日までの予算が可決。また同日に連邦政府予算を約3000億ドル増やし、連邦債務上限を1年間停止する予算合意が成立した。財政赤字の拡大に対する懸念と金利上昇から8日にNYダウは再び大幅な下落となったものの、週末・週明けはやや落ち着きを取り戻している。
■今回の株式市場の下落は、1）米国経済の好調からインフレが進むとの見方が強まったこと、2）NY株式市場が株価バリュエーション面で割高であったことによるものであり、或る程度の水準訂正がなされたことから、まだ余震は残ると思われるものの底入れは近いと考える。
■しかしながら、2日の米雇用統計発表に見られるように米国経済指標が市場予想を大きく上回る局面では金利上昇懸念の高まりから再度株価が下落する可能性には注意を要する。今週は、14日：米小売売上高・消費者物価、15日：米卸売物価、16日：米輸入物価（いずれも1月分）の発表が予定されており、これまで以上に注目されそうである。
■米インフレが強まるようであれば、米国株式は下落。インフレ指標が強いものでなければ利上げペースの鈍化が予想されて円高になる。いずれにしても当面は日本株上昇には不利な展開が続きそうだ。
■しかしながら、日本株は、株価の下落と3Q決算発表を経て企業業績見通しの上乗せから割安感が顕著となった。新年度を間近に控え、再びそろりそろりと上昇トレンドに回帰するものと考える。

＜IFIS/TIWコンセンサス225は、再来期マイナスとなったが＞

■2月9日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は再来期予想ベースが前週比マイナスとなったが、これは特定銘柄（ソフトバンク）の影響による。コンセンサスDI（前週比プラスになった企業数の比率）も全期間で50超を継続。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月9日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月9日）

2月9日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジも大きく下げる結果となったが、株価の下げはそれを大きく上回っており、レンジ下限を大きく下回っている。明らかな割安状態にあり、ここからさらに大きく一段下げる可能性は低いと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　66.7％→57.8％→55.9％→57.6％→56.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、66.3％→62.7％→55.9％→61.2％→57.4％。
プラストレンド続く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示