9月22日妥当レンジ　21,150円～22,850円
目先材料出尽しであるが、緩やかな円安がサポート

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜日本株の好環境は継続、強気スタンスを継続＞

■19-20日の米FOMCにおいて、事前の予想通り10月からのバランスシート縮小（＝償還債券の再投資の段階的縮小）が決定された。市場の注目はドットチャート（政策金利見通し）にあったが、前回（6月）の予想と同じ、2017年にもう1回、2018年に3回の利上げが見込まれたことから、米長期金利の上昇期待が維持され、為替は21日に一時期112.716円/ﾄﾞﾙと円安に振れた。20-21日の日銀金融政策決定会合では、現状の政策維持が決定されたが、新任の片岡委員から現状のイールドカーブ・コントロールでは金融緩和は不十分として反対票が投じられる波乱があった。
■米国はバランスシート縮小の決定と利上げ継続、欧州も来年の早い段階でのテーパリング実施が予想されるのに対して、日本は量的緩和からの脱却が見えず、金利差拡大から円安方向が予想される。北朝鮮リスクが引き続き重石にはなるものの、日本株に取っては好環境が継続すると考える。
■25日に、安倍首相は28日の臨時国会冒頭に衆院を解散すると表明。また同日、小池東京都知事は国政政党「希望の党」の立ち上げと党首就任を表明した。与党有利の見方に変化が生じる可能性もあり、注目される。
■今週は、週末（29日）に国内主要統計（消費者物価・家計調査・失業率・有効求人倍率・鉱工業生産、等）が発表される他、米国PCEデフレータ（29日）、中国財新製造業PMI（29日）の発表がある。
■10月1日にはスペインのカタルーニャ州で独立の是非を問う住民投票が実施される見通しであるが、憲法裁判所の違憲判決と差し止め命令等から混乱が予想される。欧州の政治情勢は仏マクロン大統領誕生以降は比較的安定していたが、金融市場への影響を注視する必要がある。
■9月22日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間で前週比プラス。コンセンサスDI（＝予想EPSの前週比プラス比率）も、サンプル数が少ないながら全期間が50（中立水準）を超えて上昇した。日経平均株価の妥当レンジも大幅に上方へシフトしており、強気で臨みたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月22日）

9月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

北朝鮮リスクは依然として残る分だけ、妥当レンジに対して下方圧力はあるものの、妥当レンジは上方シフトしており、株価は引き続き上昇トレンドにあると考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　58.2％→54.7％→55.4％→50.0％→64.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、59.9％→52.5％→62.5％→51.5％→57.1％。
サンプル数は9月末を控えて減少傾向にあるものの、強いプラストレンドを再確認！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示