6月30日妥当レンジ　20,600円～22,250円
懸念材料もあるが基本的には割安感から底堅い展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜自民党大敗で外国人の動向に変化？ ＞

■先週は、27日にECBのドラギ総裁が「デフレ圧力がインフレに置き換わった」とインフレ脱却を示唆する発言をしたことや、FRBのイエレン議長が講演であらためて利上げとテーパリングに言及したことなどを受けて、米金利上昇・NY株安が生じ、日本株も一時的には2万円割れとなる展開となった。しかし、週末の株価は（日経平均株価を除く）TOPIX・JPX400など主だった株価指数は、前週末を上回って着地した。
■米・欧での緩和脱却が見込まれる中で、日本は依然としてデフレ脱却がままならず、日銀の緩和姿勢は続くと考えられることから円安（ドル高・ユーロ高）という構図が進みそうである。
■30日発表の5月の全国消費者物価指数はコアは前年同月比+0.4％となったもののエネルギー価格上昇の影響を受けたものであり、コアコアでは同0.0％であった。東京都区部の6月中旬速報ではコアコアは同▲0.2％であり、消費回復の弱さが続いている。
■直近の海外統計では、6月の中国製造業PMIは国家統計局発表分（6/30）も財新・マークイット発表分（7/3）も前月を上回った。6月のISM製造業景況指数（7/3）は57.8と前月（54.9）を大きく上回って好調だ。今週は、6日にISM非製造業景況指数・ADP雇用統計、7日に米雇用統計の発表が予定されている。
■2日の東京都議会選挙で自民党が歴史的な大敗をしたことから海外投資家の動向が懸念されるものの、直ちに国政に影響を与えるものではない。７～８日の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議での米独の衝突を懸念する向きもあるが、日本株は依然として割安感が強いことから海外市場の影響を受けたとしても底堅く推移すると考える。
■6月30日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期及び再来期ベースが前週比プラスであったが来期がマイナスとなった。これはほぼ東芝（6502）の影響。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）は、来期・再来期ともに50を上回っている。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月30日）

6月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は先週一時的に２万円を割れたものの底堅い展開。金利上昇による海外株式市場の影響を受けることも考えられるものの、依然として強い割安感があることから下方硬直性のある状態が続く。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　52.0％→53.1％→51.8％→52.3％→50.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、50.7％→47.1％→48.1％→51.9％→58.6％。
再来期ベースが大きく回復。金融・不動産・素材などの業種が目立つ

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示