6月23日妥当レンジ　20,700円～22,400円
7月第1週の米国指標発表に備えてポジション構築の時間

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜今週は手掛かり材料無く、マーケットは膠着状態か？ ＞

■先週は米国で目立った経済指標の発表は無かった。FRB・連銀関係者の講演は数多くあったものの、ニュースバリューを伴うものは見当たらなかった。今週も特に目立つ指標の発表はない。27日にイエレンFRB議長の講演が予定されているが、基本的には先日のFOMC（6/13-14）の内容を踏襲したものと考えられるだけに、マーケットへのインパクトはプラス・マイナスともに限定的と思われる。米主要指標の発表が続く7月第1週までは膠着した展開を予想する。
■国内関係では、30日に全国消費者物価、家計調査、完全失業率・有効求人倍率、鉱工業生産（いずれも5月分）が発表予定。また、7月2日に東京都議会選挙が予定されている。都議会選挙は直接国政に影響を与えるものではないが、今後の憲法改正案や次回総選挙（衆議院の任期は18年12月まで）のタイミングを占う意味で注目されよう。
■日本の報道では殆ど扱われていないが、既にカタールとの国交断絶（6/5）を発表しているサウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）など4カ国は22日にカタールに13項目の要求書を送付し、10日以内に回答することを求めている。衛星放送局アルジャジーラの閉鎖、IS・アルカイダ・ムスリム同胞団・シーア派原理組織ヒズボラとの関係断絶、カタール国内の4カ国の反体制派の引渡し、カタール国内のトルコ軍基地の閉鎖、賠償の支払いなど、カタールにとって受入れ難い内容となっている。UAEの政府高官は受け入れなければこの問題が「岐路」を迎えると発言している。カタールを取り巻くこの問題が新たな地政学的リスクとして拡大するのか、為替・原油価格にどのような影響を及ぼすのか、注視が必要である。
■7月第1週の米国経済指標が好調であれば、テーパリングの時期が早まるとの見方からドル高・円安に振れやすく、日本株の底上げに繋がると考える。26日のタカタ（7312）の民事再生法の適用申請にも日本株市場は揺らがなかった。引き続き、積極的な株式ポジションの増加と輸出株ウエイトを高めて7月に臨みたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月23日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月23日）

6月23日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は２万円台を回復。他方で妥当レンジも上方シフトしているために依然として強い割安感がある。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　50.3％→52.0％→53.1％→51.8％→52.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、47.9％→50.7％→47.1％→48.1％→51.9％。
50％近辺での推移が続く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示