5月26日妥当レンジ　20,250円～21,900円
日本株は割安ながらリスクオンに向かうシナリオが不在

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米雇用統計は勿論だが、中国PMIに注目＞

先週は、英国マンチェスターでの自爆テロ（22日）、インドネシアのジャカルタでの自爆テロ（24日）の発生によって、マーケットは地政学的リスクをあらためて認識させられた。
■24日発表のFOMC議事録（5/2-3分）において、6月のFOMC（6/13-14）での利上げの可能性が示唆されると同時に、資産縮小の具体策について次回会合で検討されることが示された。26日の米実質GDP成長率（1-3月期・2次推計）においては、前期比年率+1.2％と1次推計（+0.7％）から大きく上方修正された。個人消費、住宅投資、設備投資等が上方修正。4-6月期は個人消費や在庫の循環的な拡大を背景に1-3月期の減速を取り戻す拡大が期待されている。
■6日のOPEC総会に合わせて開催された加盟国及び非加盟国の共同閣僚会合において9ヵ月の減産延長が合意されたが、減産幅の拡大には踏み込まなかったため、原油価格は下落した。
■今週は、ISM製造業景況指数・ADP雇用統計（1日）、米雇用統計（2日）の発表が予定されている。既にマーケットでは6月のFOMCでの利上げを織り込んでいるだけに、円安に振れることはあまり期待できない。むしろ中国の製造業PMI（国家統計局31日、財新・マークイット1日発表）に注意が必要かもしれない。好不況の境目となる50に近づいていることに加えて、24日にムーディーズが長期信用格付を「Aa3」→「A1」に格下げしたことの心理的影響も懸念される。

＜内需系を中心に押し目を模索する展開か＞

■5月26日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期及び再来期ベースで前週比マイナスとなった。再来期がマイナスとなるのは7週間ぶり。通信・石油・プラント建設などが弱い。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）も、再来期が50％を下回った。一時的なものかどうかを見極める必要があろう。引き続き日本株には割安感が強く、下方リスクは限定的と考えるが、ロシアゲート問題、北朝鮮など海外要因に加えて、加計問題等で内政も揺れており、リスクオンに向かうシナリオが描き難い。為替が読み難いだけに内需系中心に押し目買いか。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月26日）

*5月26日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

依然として妥当レンジ下限を下回る状態であるが、ここからの妥当レンジの上方シフトはあまり期待できない状態。北朝鮮問題などからリスクオンに向かうことは期待薄の一方で、株価水準は割安のため上下に動き難い展開か？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　64.5％→56.2％→73.5％→56.0％→50.3％
再来期予想ベースのプラス企業比率は、61.9％→52.3％→64.6％→56.8％→47.9％。

再来期ベースが7週ぶりに50％割れ。一時的なものであれば問題ないが････。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示