5月19日妥当レンジ　20,250円～21,900円
トランプ期待の剥落を織り込み、市場は安定に向かう

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜トランプ期待は既に剥落、市場は好調な経済に注目する＞

■トランプ大統領によるコミーFBI長官の解任、ロシアへの情報機密伝達に対する疑惑から先週の市場は反落した。ただし、米国市場の下落と円高のインパクトを考慮すれば下落幅は比較的小さいと感じられた。
■17日に米司法省はモラー元FBI長官を特別検察官に任命、19日に上院情報特別委員会はコミー前FBI長官の公聴会での証言を求めることを決定した。大統領弾劾の可能性も浮上している状況では、市場は冷静を保っているように見受けられる。既に議会共和党からのトランプ擁護は無くなり、就任5ヵ月足らずで大統領は機能不全に陥っている。市場のトランプ大統領への期待は既に剥落しており、大統領の言動も影響力を失いつつあると考える。本日（23日）に予算教書（詳細）が発表される予定であるが、期待はずれであっても影響は限定的と考える（仮に期待以上でもポジティブな反応は見込めない）。
■今後は、米国経済の拡大とFRBの利上げに市場の注目は次第に回帰するものと思われる。
■国内経済は、2017年1-3月期の実質GDP一次速報（18日発表）は、前期比年率+2.2％と市場予想（+1.8％）を上回った。輸出の好調な伸びと個人消費の持ち直し、在庫調整の一巡が寄与した。4月の貿易統計（22日発表）は、貿易黒字は原油価格の上昇と国内需要の持ち直しによる輸入増から大幅に減少したが、輸出数量は3ヵ月連続で前年比プラス。国内経済の回復感が強まっている。
■今週は、25～28日のOPEC総会、26日の全国消費者物価指数の発表に注目。来週は日米をはじめ主要経済指標の発表が続く。

＜日本株の割安感は顕著、積極的なスタンスで＞

■5月19日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間で前週比プラス。 「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）も、前週の水準から低下したものの全期間プラス。決算発表一巡後も安定的に推移するようであれば強気を維持すべきと考えます。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月19日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月19日）

*5月19日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

依然として妥当レンジ下限を下回る状態。トランプリスク（ロシアゲート）に対しても比較的底堅く推移。日米の経済指標によっては大幅高も！

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.1％→64.5％→56.2％→73.5％→56.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、55.3％→61.9％→52.3％→64.6％→56.8％。

決算発表一巡によってプラス比率は鈍化したが、50％超をキープできれば問題ない。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示