3月31日妥当レンジ　18,700円～20,200円
米国経済指標の発表から反転上昇に期待するが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜国内経済指標は概ね強い数値＞

■前月末に発表された国内経済指標は、個人消費を除いて概ね強い内容であった（いずれも2月）。鉱工業生産指数は、自動車メーカーの新車生産の再開や設備投資の回復から前月比+2.0％と大きく伸びた。予測調査でも3月は小幅減産となるものの、4月は+8.3％の高い伸びが見込まれている。完全失業率は1月の3.0％から2ポイント低下して1994年6月以来の2.8％となった（有効求人倍率は1.43倍で横ばい）。日銀短観（3日発表）の業況判断DIにおいても景況感の改善が示された。しかしながら、家計調査（2人以上世帯の消費支出）は、前年同月比▲3.8％と12ヵ月連続で前年実績を下回った。全国消費者物価もエネルギー価格の上昇が寄与してコア総合は上昇したものの、コアコア（生鮮食料及びエネルギーを除く）は低下している。企業業績の好調が賃金に反映されて、個人消費に結びつくにはまだ時間がかかりそうである。
■今週は、3月の米国経済指標の発表が予定されている。3日発表のISM製造業景況指数は57.2と2月（57.7）から低下したものの市場予想（57.0）は上回った。ISM非製造業景況指数・ADP雇用統計（5日）、米雇用統計（7日）と発表が続くが、市場予想はいずれも2月の実績より下の水準である。多少は悪くても織込み済みとなる可能性が高い。

＜コンセンサス予想（来期ﾍﾞｰｽ）は、22週連続前週比プラス＞
■3月31日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期・再来期ベースは前週比マイナスであったが、来期ベースは引き続きプラスであった。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）も増減した銘柄のサンプル数が少ないものの、来期・再来期ベースともに50％超の高水準を維持している。
■31日時点では、12ヵ月フォワードベースの予想EPSからの日経平均株価の妥当レンジは、19,630～21,260円とやや低下したものの、現株価水準を大きく上回る。ただし、3日に発生したロシア（サンクトペテルブルグ）の地下鉄テロから足もとはややリスクオフの展開が予想される。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月31日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月31日）

*3月31 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

株価は妥当レンジ下限近辺に停滞が続く。妥当レンジはやや下方にシフトしたもの反転後の上昇ポテンシャルは依然として大きいと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　64.9％→60.2％→59.5％→60.2％→63.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、55.5％→59.2％→57.8％→58.4％→54.5％。

サンプル数が少ないものの、引き続きプラストレンド（50％超）を維持！

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

12ヵ月フォワードのコンセンサス予想EPSの増加が続く一方で、株価の停滞から予想PERは16.4倍まで低下。

日経平均が停滞する一方で、新興市場の株価上昇が続く、日経平均を日経ジャスダック平均で除した数値は過去5年で最高（最小）水準（注：数値は逆表示）。
1部市場の本格上昇の前触れか？

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示