2月3日妥当レンジ　18,350円～19,800円
日米首脳会談を控えて様子見も、経済指標は好調

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜トランプ大統領の攪乱マーケットは続くが･･･＞

■引き続きトランプ大統領周辺を端に発する混迷が米国内及び金融市場で続いている。10日の日米首脳会談を控えて市場は模様眺めの展開が予想されるものの、1）日経平均株価は19,000円を割り込み割安感が見られること、2）企業決算は好調に推移していること、3）日米ともに経済指標は概ね強含みに推移していること、から株価のダウンサイド・リスクは低く、タイミング待ちと考える。
■国内経済指標においては（いずれも12月分・1/31発表）、有効求人倍率は前月比0.16ポイント上昇して1.43倍と91年7月以来の水準となった。家計調査では勤労者世帯の消費支出が+2.2％と8ヵ月ぶりに上昇。鉱工業生産指数速報値は前月比+0.5％と2ヵ月連続上昇、日銀の展望レポートにおいて17年度の成長率は前回（10月末時点）の+1.3％から+1.5％へと上方修正された。
■米国経済指標（いずれも1月分）は、ISM製造業指数（1日発表）は5ヵ月連続上昇、ISM非製造業指数（3日発表）は3ヵ月ぶりに低下したが、2015年10月以来の高水準を維持。雇用統計（3日）は非農業部門雇用者数が前月比22.7万人増と市場予想（約17万人）を大きく上回る。ただし、失業率の上昇や平均時給の前年比伸び率が12月の+2.8％から+2.5％に低下したことから、まだ労働市場のスラック（需給の緩み）が存在している可能性が示唆され、3月利上げの見通しは後退した。

＜コンセンサス予想は、全期間において前週比プラス＞
■2月3日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間において前週比プラスであった。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）はやや低下したものの来期・再来期ベースともに60％台（高水準）を維持した。
■妥当レンジは前週比大きく下降したが、株主資本の増加による予想ROEの低下が影響している。それでも12ヵ月フォワードベースから見れば割安感は依然として極めて強い（12ヵ月フォワードベースの予想EPSからの妥当レンジは、19,230～20,790円と算出）

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月3日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月3日）

*2月3 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

コンセンサス予想EPSは増加したにもかかわらず、株主資本の増加から予想ROEが低下したために、妥当レンジは下降。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　73.8％→57.5％→64.4％→64.8％→62.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、73.5％→65.7％→72.2％→70.5％→61.5％。

前週より低下したものの60％台を維持。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示