10月7日妥当レンジ　16,500円～17,800円
17,000円を挟んだボックス水準へと上方に移行

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米国経済指標順調、当面は日本株の上昇基調を見込む＞

■5日発表のISM非製造業景況指数は（9月）は、57.1と8月（51.4）・市場予想（53.0）ともに大きく上回った。7日発表の米雇用統計（9月）は、非農業部門雇用者数が市場予想（17.2万人増）に対して前月比15.6万人増に留まったものの、労働参加率が大きく上昇する中で失業率が完全雇用を水準を確保したことや、時間当たり賃金が前年比+2.6％と8月（+2.4％）から加速しているなど、概ね良好な内容であった。
■14日発表予定の米小売売上高（9月）において強い回復が見られるならば、雇用環境の好調が消費喚起に繋がる好循環を生み出している可能性が指摘できる。同日のイエレンFRB議長の講演にも注目が集まりそうだ。
■7日に共和党大統領候補のトランプ氏の過去の女性蔑視発言が露見したが、その後のNBCニュースとウォールストリート・ジャーナルの調査ではクリントン氏との差は14ポイントにまで拡大している。共和党議員・知事からの不支持表明も相次いでおり、ブラックスワン（＝トランプ大統領）が発生する可能性は大きく後退した。

＜コンセンサス予想EPSは全期間でマイナスであるが＞
■10月7日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間でマイナスであった。しかしながら、10月3日に採用銘柄の変更（日本曹達→楽天）が行われており、この入替えの影響が今期▲2.44円、来期▲2.18円、再来期▲1.85円生じている。これを考慮すれば今期は実質プラスであり、来期・再来期も小幅なマイナスとなる。前週比プラスとなった銘柄数の比率は、来期56.7％、再来期48.2％であり、上昇トレンドに転じたとはいえないまでも、下降トレンドは生じていないと言えるだろう。
■12月の米利上げ期待が高まる中でドル円は堅調な推移が予想される。OPECの減産合意の実効性には疑問が残るとしても真っ向から否定するだけの材料はまだない。IMFが2016年の世界経済見通し（10月）を7月の段階から据え置いたこともポジティブと考える。目先的にはボックス相場が一段上（16,000～17,000円⇒16,500～17,500円）に移行した状態と考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月7日）

*10月7 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

株価は妥当レンジ下限で推移。第1回大統領候補討論会でクリントン氏の優勢から底割れは回避。OPECのサプライズ減産合意から反転機運が高まる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　46.1％→50.6％→47.2％→53.5％→56.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、47.4％→52.1％→39.3％→50.0％→48.2％。

来期ベースは56.7％と本決算後では最高の水準。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示