8月21日妥当レンジ　18,650円～20,050円
不透明感は拭えないが、ここからは買い下りのスタンス

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜中国製造業PMI指数発表を端緒に世界的な株価下落＞
■前回のレポートにおいて、株価水準に割安感がないこと、4-6月GDPをはじめ経済指標に力強さが見られないこと、などから警戒的にあるべきことを述べた。天津の工場爆発やバンコクでのテロなど悪いニュースが重なり、心理的危機感が強まっていた状態でもあった。
■21日に中国製造業PMI指数（速報値）が、6年半振りの低水準（47.1）であったことを端緒に、中国株式市場が大幅下落、それに連動してアジア市場も大幅下落した。原油をはじめとした商品市場の下落も相まって、欧州市場、米国市場でも下落の連鎖が続いた。週明けの月曜（24日）も上海総合指数は▲8.49％のパニック的な下げとなり、日本市場でもTOPIXは▲5.86％、日経平均株価は▲4.61％と大きく下落した。
■24日のNY市場もダウが一時期1万6,000ドル割れとなり、ドル円は116.2円/ドルまで下落、米長期金利（10年国債利回り）も瞬間的に2.0％を割り込んだ。現在（日本時間25日午前3時）NY市場は冷静さをやや取り戻しているが、引き続き不安定な状態が予想される。
■中国経済をはじめとした世界的な景気減速懸念が株価下落の直接の引弾であるが、株式市場の水準が過熱気味であったことも大きな要因である。中国の株式市場は個人投資家層による投機的な水準にあったこと、米国もまたヒストリカルな株価収益率を超えた水準にあったこと、日本も消費セクターなど加熱水準にあったことが挙げられる。世界経済の成長鈍化が企業業績にどのように影響してくるのかは予断を許さないものの、日本株については短期的には割高感の薄らいだ水準にまで調整したと言えよう。
■ただし、経済環境の悪化に対する影響の見極めと、心理的な出直りには時間を要する可能性も考えられる。中国のさらなる金融緩和策等の発動、米国の利上げの行方が決着することが転換点として挙げられるだろう。17～18日に予定されているFOMCにおいては利上げの有無を含めて注目度が高まることは言うまでもないだろう。

＜コンセンサス予想EPSは全期間プラス＞
■21日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、2週連続で全期間（今期・来期・再来期）でプラスであった。前週とは異なり、ソフトバンクグループ（9984）、住友金属鉱山（5713）、国際石油開発帝石（1605）、ホンダ（7267）など、マイナスインパクトの大きな企業も散見されたが、プラス企業の比率が上昇したことからコンセンサス予想EPSは増加した。前週比プラス企業数の割合は、来期ベースが55.1％、再来期ベースが58.6％と急回復した。
■日経平均株価も妥当レンジは、実績BPS計算値の上昇(＝予想ROEの低下）とマーケット下落によるテクニカル要因（モデルの構造）から大きく引き下げる。
■24日の下落を考慮すれば、現株価水準はレンジ下限を下回っており、割安な水準に入っている。（景気後退懸念があるだけに）今後のコンセンサス予想EPSの方向性如何であるが、押し目買いの水準に入りつつあると考える。不透明感は拭えないものの、買い下がることも視野に置きつつ打診買いを奨めたい。その場合は、大型銘柄を中心に考えたい。ただし、米国利上げが見送られた場合には、円高に振れる可能性も考えられるだけに対象を輸出関連銘柄に集中しないことが求められる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月21日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月21日）

*8月21日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 
株価下落で配当利回りは上昇傾向、長期金利は低下傾向にあり、スプレッドは1.2％近くに広がっている。

24日の下げ幅を考慮すればレンジ下限を割り込む水準。

 
来期予想ベースのプラス企業比率は、45.0％→48.1％→51.5％→48.2％→55.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、53.4％→49.5％→53.8％→50.4％→58.6％。

プラス企業比率は来期・再来期ともに大きく回復。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示