7月24日妥当レンジ　19,350円～20,850円
6月の貿易統計も輸出数量は伸びず

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜4-6月GDPがマイナスに転じる可能性＞
■23日に発表された6月の貿易統計において、輸出金額は対前年同月比で9.5％と伸びたものの、数量指数は0.0％に留まった。輸出金額の伸びは円安効果であり、数量が伸びていないことは、一部の輸出企業を除けば国内産業全体へのプラス波及は限定されることが示唆される。その結果、設備投資次第では4-6月のGDPがマイナスに転じる可能性も指摘されている。貿易赤字は690億円と前年同月比では大きく減少しているが、原油・ガス、石油製品の価格低下による恩恵である。
■輸出品目で寄与度が高いのは自動車（全世界で＋16.9％）であるが、仕向け地別では、米国＋24.5％、EU＋17.1％、アジア＋10.5％、中国▲15.8％となっており、米国偏重が強い。円安効果を考慮すればアジア向けの伸び率は限定的であり、中国向けの減少は甚大である。
■中国経済の減速感が強まれば、（中国向けウエイトの高い）アジアへの影響が強まることが危惧される。

＜コンセンサス予想EPSは2週連続全期間マイナス＞
■24日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、2週続けて全期間（今期・来期・再来期）の予想値が前週比マイナスとなった。前週比プラス企業数も前回同様に今期、来期でマイナス企業数を下回った。プラス企業群、マイナス企業群に業種的な特徴はあまり見られないものの、小売をはじめ好調と目されている企業の予想EPSへ織り込みが一巡した感がある。
■引き続きボックス圏でのマーケット展開を予想するが、商品市況下落に伴う資源国や中国減速の影響を強く受ける新興国の株価下落が波及するリスクには警戒が必要と考える。
■中小型株の個別物色の流れは残るものの、バリュエーション面での割安感は薄らいでおり、反動には注意が必要と考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月24日）

*7月24日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジの上方へのシフトは、止まった状態。

 
来期予想ベースのプラス企業比率は、59.1％→59.8％→57.6％→45.0％→45.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、53.8％→56.8％→51.9％→51.1％→53.4％。

2週連続で50％を下回る（来期ベース）状態にはやや警戒が必要か？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示