4月10日妥当レンジ　18,700円～20,150円
貿易赤字の大幅減少は、市場にとって吉となるか

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜3月上中旬分の貿易統計速報は貿易赤字が90％減少＞
■8日発表の景気ウオッチャー調査は、現状判断指数、先行き判断指数ともに前月から上昇した。2月決算の小売関連企業の新年度計画もおおよそ増益を見込むものであり、景況感はやや明るさが増している。
■同じく8日に発表された3月上中旬分の貿易統計速報では、前年同期比で、輸出金額が8.8％増、輸入金額が13.8％減となり、貿易赤字金額は前年同期の1兆1,670億円の赤字から1,016億円の赤字へと90％減少した。3月分は22日発表であるが、大幅に改善していることは間違いなく、経済環境としてはポジティブである。しかしながら、貿易収支黒字化への道筋が見えてくることによって、為替のトレンドが円高に転換する可能性も指摘される。年初から為替に対する日本株の感応度が低くなったと言われてきたが、それは内需関連銘柄に物色対象が移っていた影響が大きい。しかし、食品や小売など内需銘柄は、既にバリュエーション面の魅力は乏しい。輸出銘柄の出直りに期待したい状態にあるだけに、円高によるマイナス影響を受け易いと考える。

＜コンセンサス予想EPSは、来期・再来期が僅かにプラス＞
■4月10日時点の、IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、過去2週と同じく、今期ベースがマイナスとなったが、来期・再来期はプラスであった。新年度に移行した3社（イオン、高島屋、Jフロント）の寄与は、今期+0.28円、来期+0.58円、再来期+0.49円であり、この影響を考慮しても来期・再来期はプラス。前週と比較してプラスになった企業数はマイナスとなった企業数を全期間で上回った。
■マーケットの強さからすると既に新年度の業績を先取りしつつあると言えるだろう。対象決算期移行後の妥当レンジは、19,800円～21,400円となる。そのため、大きく下押しする要素は少ないと考える。しかしながら、業績が好調であった2月決算の製造業銘柄の新年度会社計画は、会社四季報の予想を下回るものが多かった。新年度の会社予想が慎重であることに対する市場のネガティブな反応には注意したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月10日）

*4月10日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 新年度ベースの妥当レンジは、19,800円～21,400円。

来期予想ベースのプラス企業比率は、63.2％→51.9％→54.4％→47.5％→57.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、65.3％→54.5％→49.3％→48.1％→55.6％。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示