3月6日妥当レンジ　18,200円～19,600円
底堅い展開、米経済指標好調から輸出関連株に回帰

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜2月の米雇用統計は市場予想を上回る＞
■6日発表の米雇用統計（2月）は非農業部門雇用者数が市場予想を上回り前月比29.5万人増となった。失業率も前月の5.7％から5.5％に改善し、米国経済が強い回復基調にあることを裏付けた。これに伴って早期利上げ観測が台頭し、ドル高、金利上昇、株安となった。ただし、ECBの量的緩和導入でユーロ下落が大きい中、ドル独歩高に対する懸念が米国内で強まっていることから、早期利上げにはFRBは慎重になるとの見方も他方に存在する。今後も利上げ時期を巡る市場の揺らぎが続きそうだ。
■東京市場は9日（月曜）こそはＮＹ株安の影響を受けたものの、国内経済指標への反応を強めている。同日発表となった景気ウォッチャー調査において現状判断ＤＩが前月比4.5ポイント改善し、50.1になったことが好感されている。120円超/ドルの円安となったことから内需株に対して出遅れ感が強かった輸出株への回帰が顕著になっている。

＜コンセンサス予想EPSは、全期間で前週比プラスだが＞
■3月6日時点の、IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、前週比で全期間がプラスとなった。しかしながら、前週比予想EPSがプラスとなった企業の比率は2週連続で来期・再来期ベースが50％を下回った。業種的には石油、商社、プラント、化学などがやや弱含みである。小売など内需関連銘柄は現状の景気回復感が織り込まれつつあるが、一部業種には注意が必要と考えられる。
■6日現在の12ヵ月移動平均ベースの妥当レンジは19,050円～20,530円であり、 現在の株価水準は依然としてその下限を下回っている。2ヵ月～2ヵ月半後に到来する対象決算期の移行を考慮すれば、押し目は強気で臨むスタンスを堅持すべきであろう。
■TIWモデルポートフォリオは2月中に輸出関連銘柄を多く新規採用した。具体的銘柄については3月2日付けレポートをご参照いただきたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月6日）

*3月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

12ヵ月移動平均で見た場合の妥当レンジは、19,050円～20,530円。3ヵ月後の対象決算期の移行を意識するならば、まだ弱気になる必要はない。 

来期予想ベースのプラス企業比率は、55.6％→51.0％→50.0％→47.9％→43.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.1％→53.9％→56.2％→49.4％→46.6％。
来期・再来期ともに50％を下回って低下。翌週以降のデータに要注目。
[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意] 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示