12月30日妥当レンジ　17,300円～18,650円
実務的な利便性向上のため、レンジ上限の基準を見直し

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜過去のトレンド等を考慮してレンジ上限の基準を見直し＞
■インプライド・リスク・プレミアム（株価が内包するリスクプレミアム：IRP）の値は、経済環境、地政学的状況などにおける投資家の態度によって異なることは言うまでもないが、昨今の世界的リスク要因の顕在化傾向、アベノミクス以降のIRP水準トレンドの反映、レンジ幅を狭めることによる実務的利便性の向上を図るために、今回から妥当レンジの基準を変更する。従来はIRPが6.0％（レンジ上限）～7.0％（レンジ下限）となる水準に設定していたが、これを6.5％～7.0％へと変更する。その結果、レンジ上限が従来よりも下方となるが、売買判断の参考としての利便性は高まると考える。
＜コンセンサス予想EPSは、前週比で来期・再来期がプラス＞
■12月30日時点の、IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、営業日が2日しかなかったこともあり、サンプル数が極めて少ないものの、前週比で来期・再来期はプラスであった。前週比で予想EPSが減少した企業を、増加した企業が全ての期間において上回っており、増加トレンドは維持されている。
■年初から原油安、ギリシャ総選挙の行方とユーロ離脱の可能性台頭、ECBの量的緩和採用の可能性の増加など、懸念されていた問題が顕在化されたことにより、株価の調整を余儀なくされている。これが世界的なリスクオフによる長期調整過程の前兆なのかどうかは分からない。しかし、昨年の同時期と比較すれば妥当レンジに対する位置が大きく異なっている。現時点で既に妥当レンジ下限を下回っている状況では、日本株には割安感がある。
■5日発行レポートでも申し上げたが、日本株が割安になっている大きな要因の一つが日本の長期金利の低水準にあることには注意が必要である。
■国内景気については踊り場の状況ともいえるが、米国経済の上向きトレンドに変化が無く、日経平均予想EPSのプラス傾向も継続される限りは株価の大きな反転が期待できると考える。引き続き押し目買いのスタンス。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月30日）

*12月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

見易くするために、今回より2013年5月からの表示に変更する。 

来期予想ベースのプラス企業比率は、65.2％→63.0％→60.3％→63.5％→57.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、63.4％→53.1％→57.4％→63.2％→51.9％。
プラス企業比率は引き続き良好と考える 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示