9月26日妥当レンジ　15,700円～18,250円
短期は強気、中長期は円安・株高の構図崩壊が懸念材料

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米国株はやや売られるものの、日本株は堅調＞
■先週末に米国株は9月12日の押し目を下回る水準まで下げた。これは潜在的に米長期金利の上昇に対する懸念が残っていることと、債券運用で世界有数のPIMCOのビル・グロース氏の移籍が、26日に発表されたことが影響していると考えられる。一方で週明けの日本株市場は小幅ながら日経平均が反発したのは、109.40円台にドル円が上昇したこと、GPIFの運用改革への期待感が強くあることが背景にあると考えられる。
■8月の個人消費は、コンビニの既存店売上高（前年同月比）は7月の0.7％減から8月は2.4％減へと悪化したのに対して、スーパー売上高（店舗調整後・前年同月比）は2.1％減から0.1％減へと改善した。台風や気温の影響を受けやすいコンビニに対して、スーパーは食料品が消費増税後ではプラスに転じたことが貢献している。
■今週は週末（10/3）に米雇用統計の発表を控えるが、国内も30日に有効求人倍数・失業率、鉱工業生産、１日に日銀短観が発表される。仮に国内統計が景気に対して思わしくない場合でも金融緩和期待や財政出動期待などから株価は下支えされるものと考えられる。米雇用統計もどちらに転んでも日本株には影響は小さい（雇用統計が悪ければ金利引き上げ時期が遠のき米株式市場にはプラス、その逆であればドル高が進む）。しかし、これは円安＝株高の構図が維持されている限りである。円安による消費者物価の上昇と賃金上昇との乖離による景気後退感が高まれば維持されない可能性も十分に考えられる。

＜コンセンサスEPSは全期間で大きくプラス＞
■IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間で大きくプラスとなった。前週比プラス企業比率はサンプル数が時期的に減少したものの来期ベースで59.1％と強いトレンドが表れている。今回も妥当レンジを若干引き上げる。
■日経平均株価は依然としてレンジ下限付近にあり、上昇余地は大きい。インプライド・リスク・プレミアム（来季ベース）も予想EPSの増加を受けて若干上昇した。高ROE銘柄に対する物色が続きそうである。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月26日）

*9月26日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 
日経平均妥当レンジはさらに上方にシフト。レンジ中央値は16,975円。

 来期予想ベースのプラス企業比率は、51.8％→51.4％→56.1％→59.1。再来期予想ベースは53.8％→48.2％→52.9％→61.5％。上向きトレンド継続。

 コンセンサスEPSの上向きトレンド継続。来期予想EPSの伸びは、ファナック（6954）、ホンダ（7267）、トヨタ自動車（7203）、TDK（6762）などが寄与。

 配当利回りと10年国債利回りのスプレッドは0.92％とトレンド的には悪くない水準にある。企業が配当性向を高めれば株価上昇余地はまだ十分ある。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示