11月11日妥当レンジ　27,800円～30,000円
利上げ着地点の不透明感が薄らぐ中､業績懸念が強まる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜米CPIは市場予想を下回る＞
■注目された米中間選挙は、事前予想では共和党が圧勝する可能性も指摘されていたが、レッドウェーブは起こらず上院では民主党が多数派を維持する結果となった。米株式市場においては、7日、8日と共和党勝利を見込んで株価は上昇したが、9日には一転して大幅下落となった。
■しかし、10日発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が、前年同月比+7.7％と市場予想（約8.0％）を下回ったことを受け、債券利回りが低下、ドル安、株価大幅上昇となった。米CPIはコア指数も9月の6.6％から6.3％へと低下した他、コア指数から住居費を除いた指数でも0.1％の低下となった。14日にFRBのブレイナード副議長は、「米金融当局が利上げ幅を小さくする時期が近くやってくる」との見解を示した。12月のFOMC（13-14日）では0.5％の利上げが中心的な見方となり、ターミナルレート（最終利回り）の市場見通しも4.75～5.00％へと引き下げられた。今後も各種経済指標やFRB高官の発言等で金利と株価に揺らぎが生じる局面はあると考えられるが、その影響は小さくなりつつあると考えられる。
■一方、企業業績への懸念が増加している。QUICK・ファクトセットによる11日時点で集計では7-9月期の世界の企業業績（純利益）は前年同期比▲3％と2四半期連続の減益となった。また、アナリストコンセンサス集計では10-12月期には▲8％の減益が見込まれている。
■国内企業業績見通しも芳しくはない。日経平均株価のコンセンサス予想EPS（TIW算出）は特に来期・再来期において減少トレンドにある。コンセンサスDI（前週比で予想EPSが変化した企業の内のプラスになった比率）では来期ベースでは4週続けて中央値の50％を下回っている。株価は、米利上げ停止によるバリュエーション改善の恩恵を得る前に、来期業績への減益見通しが織り込まれる過程を経験する必要がありそうだ。筆者は日経平均株価の本格出直りは来年4月以降と想定し、その間には27,000円割れの可能性もあると考えている。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月11日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月11日）

11月11日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

共和党勝利不発。米消費者物価上昇率の低下から利上げペースの減速は見込まれるものの、引き続きターミナルレートの市場の見解によって振れやすい地合いが続く。アナリストコンセンサスEPSはじりじりと減少しており、来年上半期は下押し圧力が高まりそうだ。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.9％→56.0％→43.5％→43.5％→47.3％→46.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、45.5％→54.0％→42.4％→45.5％→50.0％→45.1％。
来期ベースでは4週連続で50％割れ。年初からのダウントレンドが明瞭になりつつある。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成