11月4日妥当レンジ　27,519円～29,691円
目先は中間選挙での共和党勝利にポジティブに反応

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜米国金利は上昇トレンドは持続しているが＞
■FOMC（1-2日）後の記者会見において、パウエル議長は「（23年中に4.6％とした9月会合での金利見通しについて）最近のデータを踏まえれば、最終的な金利はより高くなる」と述べ、利上げ停止の議論に関しても「かなり時期尚早だ」と言及した。FRBの利上げペースの鈍化はあくまでも過去4回に及ぶ0.75％引き上げの効果を図ることが目的であり、ターミナルレート（最終到達金利）に関しては一段と引き上げられる見通しである。次回FOMC（12/13-14）においては0.5％と利上げペースを緩和することが有望視されるが、ドットチャート（政策金利見通し）においては23年末で5％超に引き上げられることが見込まれるだろう。
■4日発表の10月の米雇用統計においては、非農業部門雇用者数は前月比26.1万人増（9月分は26.3万人→31.5万人増に上方修正）と市場予想（20.5万人増）を上回った。一方で失業率は前月の3.5％から3.7％に上昇した。好悪混じる内容であったが、この結果を踏まえたうえで、サマーズ元米財務長官は、「政策金利を6％以上に引き上げる必要性が生じる恐れがある」と述べている。7日時点での米国債利回りは10年債で4.2％台、2年債で4.7％台と強含みに推移している。
■金利上昇懸念が存在するにもかかわらず、米国株は堅調に推移している。企業業績が事前の予想ほどは悪くはなかったということもあるが、米中間選挙での共和党勝利によって政策の軌道修正に期待が生じている可能性がある。当レポートでも米中間選挙が転換点になる可能性について指摘してきたが（10/18付・11/1付）、モルガン･スタンレーは7日付のレポートで、「共和党の全面勝利なら財政支出が凍結され財政赤字が縮小する可能性が高まる。米国債利回りは低下し、株式相場の上昇を支えるだろう」と述べている。
■日本株もこうした米国市場のトレンドに乗る可能性が考えられる。主力大型株を中心に28,000円台を回復し、29,000円台を覗う展開も考えられる。ただし、次回のFOMCでの政策金利見通しの引き上げが見込まれるだけに長期的な上昇トレンドにはまだ至らないと現時点では予想する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月4日）

11月4日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米国のターミナルレート（最終金利）に関する議論は今後も続くが、目先的には中間選挙での共和党勝利（の見通し）に対するポジティブな反応が上回ると予想。日経平均株価は28,000円台を奪還し、29,000円を覗う動きも。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　51.1％→53.9％→56.0％→43.5％→43.5％→47.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、49.4％→45.5％→54.0％→42.4％→45.5％→50.0％。
来期ベースで3週連続50％割れ。コンセンサス予想EPS（絶対値）での来期減益率は▲0.5％から▲2.0％に拡大。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成