9月30日妥当レンジ　26,369円～28,458円
株価浮揚は持続性はない、戻りは限定的

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜4日の株価反発は一時的な戻りと見るべきだろう＞
■先週は、英政府の大規模減税策発表を受け、インフレ懸念が広がり、英ポンド急落から金融市場に危機感が広がった（26日）。英イングランド銀行が超長期国債を無制限に買い入れると発表（28日）したことから危機的状況は回避されたが、インフレ懸念と金利上昇見通しの市場センチメントは変わらず週末（30日）も大幅な株価下落が続いた。
■経済指標も9月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比+10.0％に上昇（30日：8月+9.1％、市場予想+9.7％）、8月の米個人消費支出物価指数コアは+4.9％と上昇（30日：7月+4.7％、市場+4.7％）などインフレ・金利上昇の懸念を強める内容であった。
■加えて、「ノルドストリーム」への損傷により復旧見通しが立たないこと（27日）、ロシアがウクライナ東・南4州の併合への調印（30日）、イタリアへのガスプロム（ロシア）からのガス供給の停止（1日）、OPECプラスが4日の会合で日量100万バレルの減産を打ち出すとの報道（2日）、など不安材料には枚挙にいとまがない。
■4日（本日）の日本株は前日の米国市場の急騰（NYダウは2.66％高）を受けて上昇した。9月のISM製造業景況指数が50.9（8月は52.8）と予想外に低下したことによって、米国債利回りが低下したことによる。しかし、これでインフレ懸念が鎮静化するとは限らない。物価高とインフレが併存するスタグフレーション懸念が今後は台頭する可能性も考えられる。今週は、ISM非製造業景況指数（5日）、米雇用統計（7日）の発表が予定されており、発表内容で株価は上下に大きく振れる展開も予想される。
■日経平均株価のコンセンサスEPSは前週末の採用銘柄入替で全予想期間で40円程度のマイナスの影響が出た。この影響を除外すれば概ね前週比横ばいではあるものの、コンセンサスDI（前週比プラスとなった企業数の比率）はまだ明確ではないが低下局面に入ったようにも見て取れる。企業側が発表する業績修正（全市場）も下方修正が増えてきている。既にある程度の株価の調整が生じていることからみれば、短期で大幅に下げるとは考えられないが戻りは限定されそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月30日）

9月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価の妥当レンジは前週比で大幅に下落した。日経平均そのものが下落した影響もあるがそれ以上に大きかったのは採用銘柄の入替（採用：日本電産、除外：静岡銀行）だった。コンセンサス予想EPSはこの入替に伴って、各々の期間で約40円減少した。PERの高い銘柄への入替ではこうした現象も生ずる。今週も銘柄入れ替えがあるが、逆に予想EPSを増加させる方に動くかもしれない。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　50.0％→60.1％→49.7％→52.6％→47.3％→51.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.3％→59.1％→50.0％→49.0％→54.2％→49.4％。
サンプル数は少ないが徐々に悪化傾向にあるように見える。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成