6月10日妥当レンジ　28,404円～30,615円
高まりつつある“スタグフレーション”の足音

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜5月の米CPI発表を切っ掛けに市場は一気に暗転＞
■8日から週末を挟んで13日までの4日間のNYダウの下落幅は2,663.4ドルにも達した。米小売の過剰在庫、インテルの業績悪化懸念、クレディスイスの赤字転落、ECBの7月利上げ発表(9日）など世界景気の下押し懸念が強まっている中で、10日発表の米消費者物価指数（CPI・5月）は前年同月比+8.6％と市場予想（+8.3％）を上回った。食品やガソリンなど生活必需品に加えて、中古車や航空運賃、住居費の上昇も加速した。
■次回（14-15日）及び7月のFOMCにおいて各0.5％の利上げは市場で織り込み済みであったが、次回の利上げ幅が0.75％に拡大するとの予想や（1.00％との予想も一部ある）、9月以降も0.5％の利上げが継続されるとの見方が台頭している。それらを受け米10年国債利回りは13日に一時3.37％にまで急騰した。
■ロシア・ウクライナ情勢に関しては、8日にロシアのラブロフ外相が記者会見で停戦交渉に応じるようにウクライナ側に求めたものの、ゼレンスキー大統領は全く応じる姿勢は無かった。この時点でロシアが停戦交渉を呼びかけたことに関しては、戦局が優位な局面で交渉に臨みたいとの意図も見られる。欧米からのウクライナへの武器供与が長距離攻撃を可能にするものに広がりつつあり、戦闘長期化によってロシア軍の疲弊も深刻化しつつあるとの見方もある。
■現在のインフレは需要面よりもウクライナ戦争を起点とした食糧やエネルギーなどの供給制約ならびに中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの問題に起因しており、利上げによるインフレ抑制効果が限定される可能性もある。利上げによる景気減速とインフレ率の高止まり継続からスタグフレーションに陥る懸念が強まりつつあるように思われる。
■今週は米FOMC（14-15日）、日銀金融政策決定会合（16-17日）に加えて、14日：米生産者物価（5月）、15日：米小売売上高（5月）、米NY連銀製造業景気指数（6月）、中国の各種指標（5月、生産・小売・固定資産）などの発表が集中する。市場が不安定な状況にあることから激しく振れる可能性も考えられる。ただし、日経平均株価に関しては、現状の企業業績見通しとリスクプレミアムから26,000円を大きく割りこむことは想定していない。むしろ、短期的には拾い場と考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月10日）

6月10日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

ウクライナ情勢の膠着が続く限り、食糧・資源高の継続、サプライチェーンの混乱など供給面の改善が期待しにくく、インフレ・金利高と景気停滞のスタグフレーションの懸念が高まることになる。企業業績見通しは円安メリットを織り込み強含みであるが、世界経済の減速を織り込んでいるとは言い難く、1Q決算時点で暗転する可能性も。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　52.4％→69.8％→46.2％→56.3％→56.6％→57.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、46.7％→63.4％→47.6％→60.8％→54.5％→54.0％。
全期間においてプラス比率は強含み。商社、半導体関連、機械などエネルギーや輸出関連にプラスが目立つ。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成