5月27日妥当レンジ　28,196円～30,402円
米国株式市場の急反発もまだ混沌のボックス圏

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜ダウ工業株平均は6日連続上昇＞
■5月16-20日週に8週連続の下落となったNYダウは20日から27日まで6日連続上昇した。この間の上げ幅は1,959ドルだった。20日にセントルイス連銀のブラード総裁が「インフレ期待が制御できれば23-24年に利下げできると」と発言。23日にはアトランティック連銀のボスティック総裁が「9月に利上げを一時停止するのが理に適う」と言及した。25日に公表された5月のFOMC（3-4日）議事録要旨において、大半の参加者が「今後2回の会合でも0.5％の利上げが適切になるだろう」と指摘。0.75％の利上げへの言及がなかったことからFRBの「タカ派」姿勢がさらに強まるとの懸念が大きく後退した。
■FRBの「タカ派」が後退したのは住宅販売など経済指標が景気後退を示唆する内容が多いことによる。今週は、31日：コンファレンスボード消費者信頼感指数、6月1日：ISM製造業指数、3日：ISM非製造業指数、米雇用統計と発表が続くが、仮に市場予測よりも弱い数字であったとしても（一時的に株価が下落しても）景気後退に対してFRBが「ハト派」姿勢を強めるとの解釈から大崩れすることはなさそうである。しかしながら、インフレの鎮静化が見えてこない限り、本格的に株価が上昇トレンドに入ることはなく、市場の揺らぎは続くと考える。
■31日発表の中国製造業PMI（国家統計局）は49.6と前月から2.2pt上昇したものの3カ月連続で50を下回った。4月の中国の住宅販売額は前年同月比▲47％と半減しており、不動産企業への信用不安に加えて地方財政への影響が懸念される。
■30日に欧州連合（EU）は、ロシア産石油の輸入を禁止することに合意した。直ちに3分の2の輸入が止まり、年内に90％になる。原油市場の高止まりが見込まれ、日本もマイナス影響が継続することが予想される。
■27日時点の日経平均株価のコンセンサスEPSは全期間で前週比マイナスとなった。ただし、コンセンサスDI（前週比プラス企業とマイナス企業の割合）は全期間で50上回った（＝前週比プラスとなった企業数の方が多い）。まだ全体としての方向感が見えない。少なくとも1Q決算まではボックス圏（26,000～28,000円）の動きが続くと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月27日）

5月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米長期金利の低下、賃金上昇の鈍化などプラス材料もあるが、リスクプレミアムを大きく低下させるほどの要因にはならないと考えている。ウクライナ情勢ではロシアの優勢が目立ってきたようにも見える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.2％→66.3％→52.4％→69.8％→46.2％→56.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、50.0％→65.6％→46.7％→63.4％→47.6％→60.8％。
商社・海運・損保・エネルギーなどがプラスとなる一方で、電機・機械・建設などは弱含み（マイナス）。まだ方向感が見えない状態。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成