4月22日妥当レンジ　28,113円～30,357円
企業ガイダンス(新年度会社計画)の織り込みを待つ時間

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜世界経済の下押しを織り込む展開＞
■19日にIMFが発表した世界経済見通しにおいて、22年の世界全体の実質成長率は1月時点の4.4％から3.6％へと0.8％下方修正された。ロシアのウクライナ侵攻による資源高を通じてインフレが加速することと各国の利上げが影響する。さらに戦争の長期化やロシアへの制裁強化による資源価格の高止まりによって下振れ余地が大きいことを示唆している。
■20日発表の3月の貿易統計（日本）は、輸出金額は円安によって膨らんだことから金額は前年同月比+14.7％と増加したが、数量ベースで▲1.5％の減少であった。輸入は数量では横ばいであったが金額は+31.0％となり、貿易収支は8ヵ月連続の赤字であった。資源高による交易条件の悪化と自動車生産のボトルネック等による輸出（数量ベース）の停滞から貿易赤字が構造化している。米国をはじめ世界的に利上げが進みつつある中で、金利差等から円安圧力が高まっている。ドル円は20日に一時129.40円と2002年4月以来の安値となった。また、同時に国内長期金利にも上昇圧力が強まっている。日銀は20日に21-26日に「連続指し値オペ（公開市場操作）」を実施することを発表した。
■21日にパウエルFRB議長は5月のFOMCにおいて、「（0.5％の利上げは）テーブルの上にある」と述べ、さらに「もう少し早く動くのが適切かと思う」と発言。これを受けて利上げやQT（緩和縮小）ペースが早まるとの観測が強まり、米株式市場は21日・22日と大幅に下落した。特にハイテク株は、19日に決算を発表したネットフリックスの会員減少から警戒感が強まったことも加わった。
■ゼロコロナ対策の継続から中国経済への見通しが厳しくなってきている、加えてウクライナ情勢には打開策が見えない中、ロシアへの制裁強化が資源価格上昇を通じて世界経済へのマイナス影響を強めている。
今週から3月期決算企業の本決算発表が本格化する。会社予想（ガイダンス）は慎重な内容になることが予想されるだけに株式市場は積極買いとなる展開は見込みにくい。ただし、ガイダンスが織り込まれる5月中旬頃には反転することも期待できるだろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月22日）

4月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

3月期の本決算発表を経て妥当レンジは一旦は下方に傾く可能性が考えられる。その水準にもよるが、悪材料の出尽くしから市場の反転上昇に期待したい。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　48.8％→44.0％→46.2％→51.0％→48.8％→44.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.0％→51.3％→47.6％→56.4％→49.5％→50.0％。
今週から決算が本格化。むしろ、慎重な会社予想が示された方が決算明けの株価反転につながる可能性が大きいのだが。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成