4月8日妥当レンジ　28,047円～30,288円
下押し圧力の強い地合いが続く

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜世界的に株価は軟調気味に推移＞
■先週の株価はやや軟調に推移した。米利上げ加速ならびに量的引き締め（QT)の開始見込み、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、中国経済の減速懸念などが影を落としている。8日にロシアのラブロフ外相はウクライナ側からの停戦合意案を拒否する考えを示した。ルーブルは一時約44％の下落をみたが、下落前にほぼ戻している。経済制裁が十分に機能していない可能性が強く、西側諸国は一段と制裁を強める構えであるが、資本流出の影響がなくなれば経常収支が為替の大きな決定要素となるが、ロシアは経常黒字である。制裁は資源や食糧価格の高止まりを通じて新興国経済に跳ね返る。人権問題からウクライナへの武器供与を積極化する動きもあるが、戦線が拡大する可能性とともに、ロシアによる核使用の懸念も強まる。株式リスクプレミアムの高止まりが続きそうだ。
■JPモルガン・チェースのダイモンCEOが株主に向けた手紙の中で「（金融引き締めの）過程では多くの混乱を招き、市場も非常に不安定になるだろう」と警鐘を鳴らした（4日）。ブレイナードFRB理事は5日の講演で「（QTについて）5月にも急ピッチで始める」「(2017-19年当時よりも）かなり急速な圧縮を想定している」と発言。6日に公表されたFOMC議事要旨（3/15-16分）において、すべての参加者が「早ければ5月の次回会合で（QTの）プロセスを開始するのが適切だろう」と指摘し、月950億ドルを上限とした縮小に概ね合意。さらに、多くの参加者が0.5％の利上げを1回以上実施する可能性に言及した。セントルイス連銀のブラード総裁は7日に政策金利は理論値より3％低いとし、3.5％まで利上げする必要を示唆した。週間の新規失業保険申請件数（3/27-4/2分）は16.6万件と1968年11月以来の低水準となり、労働市場の逼迫が強まっている。
■米長期金利（10年国債利回り）は、昨日に2.83％にまで上昇した。ドル円も125円台半ばまで円安が進んでいる。IMFは6日に日本の22年のGDP成長率を前回（1月）の3.3％から2.4％へと大幅に下方修正した。企業業績見通しにはまだ顕著な兆候は見られないものの、楽観できる状況ではない。
■12日：消費者物価（3月）、14日：ECB理事会が注目イベント。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月8日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月8日）

4月8日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米利上げペース加速と５月にもQT（量的引き締め）開始が見込まれる中、米国債利回りの上昇と円安が進行。リスクプレミアムの上昇から（平時の）妥当レンジを下回る展開が続きそうだ。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　49.4％→47.3％→48.8％→44.0％→46.2％→51.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.8％→49.4％→54.0％→51.3％→47.6％→56.4％。
来期・再来期ベースともに50％台回復。プラス企業では銀行・商社が目立つ。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成