2月25日妥当レンジ　27,455円～29,634円
想像以上の混迷。世界経済のリセッションの可能性も

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜貿易・決済からのロシア排除へと急旋回＞
■前回のレポートでは、ロシアの侵攻が親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部地域に限定されていたこと、欧米の制裁内容がある程度限定されていたことから、株式市場の反騰を予想した。
■それ自体は（結果的には）概ね予想通りではあったが、ロシアの侵攻が東部地域に留まらずウクライナ全域に向かったことや、ウクライナ政府が反攻することにより、ロシアの攻撃が激しさを増しつつあるようだ。
■欧米諸国によるロシア制裁も限定的であったものの、国際決済網（SWIFT）からロシアの銀行を排除する方針に転換した（既に一部の大手銀行は対象）。加えてロシア通貨ルーブルの下落に対して外貨準備を使えないようにロシア中央銀行とのドル取引も停止した。さらにロシアからの核兵器受け入れを承認したベラルーシにも制裁が広がる。
■資源価格の高騰も一段と進む。アルミ、パラジウム、小麦、ガスなど軒並み高騰しており、世界的に供給不足によるインフレ加速が懸念される。
■株式市場には「銃声が鳴ったら買え」の楽観がまだ残っているが、戦闘の深刻化の可能性や世界的なインフレの急伸など一段と状況が悪化する懸念があるだけに、ひとまずは慎重に動くべきと考える。
■アナリストコンセンサスも前週は「コンセンサスDI」(前週比でプラスになった企業の比率）が急速に悪化した。今後の世界経済を視野に置くならばさらなる悪化も想定される。
■マーケット全体としては楽観はできないものの、ただ、製造業や個人消費関連に比べてIT/DX系のソフトウエア開発やSaaS型ビジネスモデルの企業には影響が限定されているだけに退避資金がそうした企業に流れることも考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月25日）

2月25日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

株価はロシアによるウクライナ侵攻の開始から売り方の買戻しもあり反発。まだ、妥当レンジ下限を下回る水準にはあるものの、企業業績見通しも資源高や制裁の影響を織り込んで下方トレンドに入った。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　50.4％→63.3％→53.3％→59.5％→58.6％→50.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、49.2％→54.9％→52.2％→62.9％→62.1％→49.6％。
来期ベースは分岐点の50％、再来期ベースは50％割れ。企業業績見通しはロシアの侵攻を機に急速に悪化傾向が強まる様相。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成