1月28日妥当レンジ　28,013円～30,234円
目先リバウンドも米経済減速を視野に重い商状継続か？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米経済指標に注目＞
■26日のFOMCを受けて世界の株式市場は大きく下落した。「まもなく（政策金利を）引き上げるのが適切だ」、「3月会合で利上げに適切な条件が整うと想定している」というコメントは市場の想定通りであったものの、パウエル議長が記者会見において毎回の利上げの可能性や利上げ幅（通常の0.25％ではなく）0.5％の可能性を排除しなかったことからFRBがタカ派に転換したとの疑心が拡大した。実際、アトランタ連銀のボスティック総裁はFTのインタビュー記事（29日付電子版）において「（3月の会合において）必要あらば利上げ幅0.5％とする可能性」を示唆した。こうした情勢を受けて、市場では22年の利上げ回数が4回から5回を織り込み、年7回説（バンク・オブ・アメリカ）も語られるようになった。
■ただし、ここまで来るとQT（量的金融引き締め）の開始時期やペースに注目が残るものの、利上げに関しては一旦は織り込み済みと考えられる。1月の下げ幅が大きかっただけに目先的にはリバウンド局面にあると言える。
■しかしながら、まだ楽観はできない。前回の本稿でも述べたが、金利と株価バリュエーションという単純な問題ではなく、世界景気がスタグフレーション（不況下の物価上昇）に向かっている可能性に対する懸念が払拭できていないからだ。1月25日にIMFは世界経済見通しを更新し、22年の実質成長率を10月時点の4.9％から4.4％に引き下げた。特に米国（5.2％→4.0％）、中国（5.6％→4.8％）の修正幅が大きい。また、IMFは1月28日の中国経済の年次報告において「不動産部門が想定以上に失速すると、金融や財政に悪影響を及ぼすリスクがある」との懸念を示した。1月の財新・マークイット中国製造業PMIは前月の50.9から49.1へと急落し、20年2月以来の水準となっている。FRBとウクライナ情勢に目を取られていたが中国経済も気がかりである。今週は米国経済指標の発表が続くが景気悪化を示す内容が見られるようであれば再び市場は下向きになる可能性には気を付けたい。
■4日から北京オリンピックが開催される。オリンピック期間は中国への配慮からロシアはウクライナへ侵攻する可能性は低いとの見方もあるが、過去の例からは何方とも言えない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月28日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月28日）

1月28日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価と妥当レンジ（下限）との乖離が大きくなってきたので一旦はリバウンドする水準にあると考えられる。市場は既に22年に４～5回の利上げを織り込んでいると考えられるだけに今後は景況感がFRBの動向以上に注視されよう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　51.6％→39.1％→59.6％→50.5％→50.4％→63.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.8％→31.7％→52.7％→46.4％→49.2％→54.9％。
一転、来期ベースが60％台に。企業業績にはまだ陰りはなさそうだ。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示