12月30日妥当レンジ　28,894円～31,239円
日本株復活の兆候は、成長株とIPO市場の活性が鍵

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

新年、明けましておめでとうございます。
旧年中は、当レポートをお読みいただき誠にありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

＜2022年も難しい相場展開が予想される＞
■昨年を振り返れば、日経平均株価は9月に31年ぶりの高値を記録し、年末終値でも2020年末を1,347円（+4.9％）上回った。しかし、その過程では2020年と同様にコロナ禍とそれに伴う金融緩和、世界的な脱炭素の急激な潮流と資源価格の上昇、インフレの加速と緩和終焉を睨んだ弱気台頭など、難しい相場展開であったと思われる。
■2022年も昨年同様にやはり米国の金融政策を中心に試行錯誤を繰り返す難しい相場展開が訪れそうである。米FRBのテーパリング（緩和縮小）は3月に終了することが見込まれているが、利上げのタイミング等を巡る解釈が錯綜しそうである。現在の供給制約に起因するインフレが持続するのか？ インフレにも関わらず米個人消費は強含みで推移するのか？ ドル高によって新興国経済にマイナス影響が顕在化するのか？ 利上げはどこまでか？ 利上げが行われても実質金利が低ければ不動産や株式などはむしろ資金流入が続くのではないか？ 等々。なかなか明確な答えを出すことが難しい。
■11月には米中間選挙が予定されている。バイデン政権の支持率は低迷しており、それ以上にハリス副大統領が不人気である。このままであるならば、上院・下院ともに共和党が過半数の議席を占めると予想されており、そのためハリス副大統領を辞任させて、ヒラリー･クリントン氏を副大統領に、その後、バイデン大統領も辞任してヒラリーが大統領になるといったトンデモ説も飛び交っている（トンデモではない可能性も）。それは横に置いても中間選挙での共和党の勝利は2024年の大統領選挙でのトランプ氏復活の可能性を高めるだけに、米国の政治情勢の混乱が金融市場に波及する可能性も考えられるだろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月30日）

12月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

年明けの日本株市場は、米国株の高騰と円安の進行から輸出関連株を中心に大幅高となった。一方で米長期金利上昇から高バリュエーションの成長株には厳しい展開が続いている。半導体や自動車部品の供給制約が和らいだこともあり、製造業には追い風が続きそうだ。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　59.6％→54.4％→47.5％→47.2％→51.6％→39.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.0％→54.3％→48.9％→48.9％→54.8％→31.7％。

プラス比率は急落であるが年末でサンプル数が極端に少ない。次週を注視したい。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示