12月3日妥当レンジ　28,780円～31,113円
オミクロン脅威低下もFRBのタカ派傾向が市場を揺らす

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜8日発表の米雇用動態調査（JOLT：10月分）に注目＞
■30日のパウエルFRB議長の米上院委員会での議会証言を受けてテーパリングの加速と利上げ時期の予想の前倒しから米株式市場は売り優勢であった。議長は次回（12/14-15）のFOMCでの議論の意向を示すとともに、（物価上昇に関して）一時的との表現を封印した。
■また、3日発表の11月の米雇用統計では、失業率は4.2％と前月比0.4ポイント改善したにもかかわらず、非農業部門雇用者数は21万人増に留まった（10月54.6万人増、予測53万人増）。求人が多いのにも関わらず、早期リタイアの増加や感染に対する恐れなどから労働者が戻ってこない状態にあると推察される。サプライチェーンの回復の遅れや賃金上昇など物価上昇圧力の高止まりが予想される。8日発表の米雇用動態調査（JOLT：10月）、10日発表の米消費者物価指数（11月）に注目が集まりそうだ。他方でオミクロン型への脅威は薄らぎつつある。オミクロン型に対するワクチンが比較的早期に供給されるとの報道（2日）や、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が「オミクロン型の重症度はこれまでのところ高くない」と述べたこと（6日）に対して米株は大きく反応している。オミクロン型の脅威が薄らぐことによって、経済回復の加速期待から足元では世界的な株価の反騰につながると考えられる。しかし、脅威低減が労働者不足の解消につながるのかはまだ不明である。供給力不足による物価上昇が加速するようであれば米利上げ観測が前倒しされることによる株式市場へのマイナスの影響も考えられる。
■中国に関しては、滴滴出行（ディディ）がNY市場からの上場廃止を発表（3日）、中国恒大集団が外貨建て債務の再編協議に入ることを発表（3日）しており、中国国外からの投資が冷え込むことも予想される。また、6日に米バイデン政権が北京五輪に外交使節団を送らないことを決定しており、西側諸国との間での緊張が高まることが懸念される。
■日本株は景気敏感株を中心に今週は回復局面が予想される。オミクロンの脅威低下と米利上げ時期の前倒しなどから為替が円安に回帰することも鑑みれば自動車など輸出関連への注目が高まると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月3日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月3日）

12月3日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは（株価下落に引っ張られた部分を除けば）比較的しっかりしている。短期的にはセンチメント悪化からまだ愚図つく可能性もあるが、8月安値を下回る可能性は低いだろう。オミクロン型の致死率が高いことが明らかになれば反騰（底打ち？）の可能性も高い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.7％→57.5％→54.2％→62.4％→59.6％→54.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、58.3％→51.8％→53.2％→65.4％→60.0％→54.3％。
プラス比率はやや鈍化傾向。オミクロン型の影響次第か。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示