8月27日妥当レンジ　27,651円～28,599円
テーパリングは織り込まれた

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜アフガン情勢とハリケーンがリスク要因＞
■27日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演は、テーパリング（量的緩和の縮小）を年内に開始するのが妥当との判断を示した一方で、「テーパリングの時期やペースは利上げ時期を意識して決めるわけではない」と市場に予断を与えないよう利上げとは一線を画した。結果的に市場はハト派的に受け止め、米国株は反発し、米長期金利の上昇も見られなかった。
■今週末にかけて8月の米国主要統計の発表が予定されているが、余程強い内容でない限り、9月のFOMC（9/21-22）でのテーパリングの決定はないというのが市場の大勢である。11月のFOMC（11/2-3）で決定し、12月から実施というのがコンセンサスである。
■新型コロナのデルタ株のまん延によって、米国でも行動制限が一部で取られているが、27日に発表された7月の個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）は、総合指数で4.2％と6月（4.0％）から上昇した。米国経済に鈍化傾向はみられず、ワクチンのブースター接種（3回目）を早める方向で動いていることもポジティブに捉えられよう。
■今週は、米国主要統計が集中する。31日：コンファレンスボード消費者信頼感指数、9月1日：ADP雇用統計、ISM製造業景気指数、3日：ISM非製造業景気指数、米雇用統計。コンファレンスボード消費者信頼感指数は通常はそれほど大きく注目されるものではないが、13日に発表されたミシガン大学消費者態度指数が2011年以来の低水準であったことから注目されている。
■懸念材料があるとすれば、アフガニスタンからの米軍退避における失敗によって、バイデン政権の指導力低下が顕在化する可能性があることが挙げられる。引き続きテロ発生リスクが存在することに加えて、タリバンが公約を順守するかも定かではない。もう一つのリスクは29日にルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」である。上陸を受けてメキシコ湾岸地域の石油施設は操業を停止した。ハリケーンによる直接的被害だけでなく、ガソリン価格などの高騰から一時的に米国民の心理が悪化する可能性も考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月27日）

8月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は妥当レンジの下限近辺にあり、ダウンサイドに対してはサポートが十分に働く水準と思われる。国内の消費マインドがどれだけ回復するかには疑問が残るが、グローバルでのコロナ鎮静化から製造業の予想利益改善が続くと思われる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　58.6％→47.4％→62.0％→61.5％→64.2％→61.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.7％→43.6％→57.8％→62.7％→63.2％→62.2％。
依然として高いプラス比率を継続。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示