8月13日妥当レンジ　28,063円～30,338円
横浜市長選挙とファーウェイ孟晩舟副会長への審理

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜NYダウは５日連続で最高値更新＞
■先週は、米国の半導体関連銘柄の軟化と、ミシガン大学消費者態度指数（13日）の低下、タリバンによるアフガニスタンの制圧（15日）などからドル安･円高が生じたものの、NYダウは10日から週明けの16日まで終値で5日連続最高値を更新した。米国株の好調は10日に上院でインフラ投資法案が可決されたことや、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を米政府が許可したことなどが手掛かりになった模様である。
■一方、日本株は国内および東南アジアでの新型コロナ感染拡大からアジア株が全般的に弱含みであることに加えて、7月の景気ウオッチャー調査（10日）で先行き判断DIが大幅に低下したこと、中国の7月の工業生産の伸びが鈍化したこと（16日）、緊急事態宣言が来月12日まで延長されると同時に7府県が追加され、計13都府県に広がったこと（16日：まん延防止等重点処置も対象が10県増加）などから軟調な展開が続いている。16日に発表された国内GDPは前期比年率換算で1.3％増と予測（0.6％増）を上回ったものの、7－9月以降の予想は小幅増にとどまっている。

＜今週は横浜市長選挙とカナダの最終審理に注目＞
■今週は、国内では、7月の貿易統計（18日）。 米国では7月の米小売売上高・米鉱工業生産（17日）、米住宅着工件数（18日）の発表が予定されている。
それ以上に注目したいのが横浜市長選挙（22日）とファーウェイの孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）の米国への身柄引き渡しを巡るカナダで最終審理（20日頃）である。横浜市長選では衆議院議員を辞職し立候補した小此木八郎氏の支持を菅首相が表明しており、その当落が政局を占うものと目されている。また、カナダの審理に対しては、中国政府がカナダへの圧力としてカナダ人被告（2名）に対して、死刑と懲役11年の判決を直前に下しており、審理の行方によっては国際的緊張が急激に高まる可能性がある。今週も上値の重い展開が続きそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月13日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月13日）

8月13日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

ソフトバンクＧ（9984）の予想EPSが大きく上昇した要因から妥当レンジが跳ね上がった。同社の影響を除けば予想EPSは前週比では横ばい圏。ただし、下表にあるように企業業績のプラストレンドは全体的に強く、割安感から相場の転換点では大きく市場が跳ねる可能性が強まっている。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　51.9％→59.7％→58.6％→47.4％→62.0％→61.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、45.1％→54.1％→54.7％→43.6％→57.8％→62.7％。
プラス比率は高原状態を維持。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示