6月18日妥当レンジ　25,200円～27,300円
TOPIXは既に先週末の水準を上回る､反騰から上昇へ

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜金融緩和の“歪み？”から短期と長期が乖離＞
■先週（6/14-18）の日経平均株価は、上げ下げはあったものの週間では前の週からの変動は極僅かであった。しかし、米FOMC（15-16日）での2023年に2回の利上げを示唆する見通しや、18日のセントルイス連銀のブラード総裁の「22年後半にも利上げをするだろう」とのタカ派発言から18日のNYダウは533ドルの下落（前日比▲1.57％）。それを受けた週明け(21日）の日経平均株価は終値では前週末比953円（▲3.29％）の下落となった。
■ただし、奇妙なのは利上げが示唆されているにもかかわらず、米長期金利（10年国債利回り）が1.44％と逆に低下したことである。これについては、「短期的な米国債の発行減」、「日本などゼロ（またはマイナス）利回りの先進国の投資家の米国債買い」、「金融引締めが長期的な経済成長を鈍化させる」など見方が乱立している。また、16日にFRBがマイナス金利に陥りそうなMMF救済のためにリバースレポ金利を引き上げたことで短期金融市場のリスクが認識されたとも考えられそうだ。いずれにしろ、米長期金利の低下が一時的な状態であるのか否か、その要因が何であるのかについて共通認識が得られるまではややボラタイルな展開が続きそうである。
■15日発表の5月の米小売売上高は前月比▲1.3％と市場予想（▲0.8％）を下回った。しかし、3･4月分が合計で1.5％上方修正されており、実質的には＋0.2％と強い内容。5月の米鉱工業生産も前月比+0.8％と4月の＋0.1％から加速している。半導体不足や人材不足など供給制約から一時的には鈍化する可能性もあるが、コロナ禍からの脱却によって米国経済の拡大は持続するものと見られる。
■日本株は、21日は日経平均は大幅な下落に見舞われたものの、商品投資顧問（CTA）など仕掛け的な売り物が多かったのであろう。日経平均株価の下落率▲3.29％に対してTOPIXは▲2.42％に留まった。また、本日のTOPIXの上昇率は日経平均を上回り、既に先週末の水準を上回っている。一旦、下落見ることによって下値不安が解消し、米長期金利上昇懸念の織り込みも進んだことによって、ここからは上昇トレンドに向かいそうだ。3万円を目指す展開に移ると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月18日）

6月18日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジに向かって適正化が図られる過程であり、谷はそれほど深くは無いと考える。今回から参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％の日経平均株価）の記載は省略する

来期予想ベースのプラス企業比率は、　65.2％→48.9％→56.1％→52.1％→55.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.2％→53.0％→61.7％→51.2％→47.6％。
再来期ベースでプラス比率は50％割れ。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示