5月14日妥当レンジ　24,900円～26,900円
現株価水準は、米金利上昇を織り込みつつある！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜不透明感が続くが、株価はコロナ後を織り込み始めた＞
■先週の日本株市場は11～13日の3日間で日経平均株価が計2,070円下落した。米経済回復に伴うインフレ懸念が強まる中で、米最大級のパイプラインに対するサイバー攻撃なども影響した。
■米失業者が980万人と高止まりするにもかかわらず、4月の米雇用統計（7日）で非農業部門雇用者数の増加が26.6万人増に留まったことに対して、失業給付の特別加算が影響しているとの見方が強まりつつある。3月の米雇用動態調査（11日）の非農業部門求人件数は812.3万件と前月から59.7万件増え、統計開始以来最高となった。4月の米消費者物価指数は前月比+4.2％と市場予測（+3.6％）を上回った。住宅ブームによる木材価格は高騰を続けており、トウモロコシや大豆など穀物価格も天候不順による供給減や中国の旺盛な買付により上昇している。人手や原材料の供給制約が物価上昇を押し上げており、足元のインフレ懸念は高まっている。
■これに対してFRBは物価上昇は一時的として、金融緩和を維持する構えを継続しているが、市場ではテーパリングの議論開始や23年内の利上げを予想し始めている。
■他方、日本は1-3月のGDP（18日）が前期比（実質年率）で▲5.1％、20年度は前年度比▲4.6％のマイナスとなり、リーマンショック（08年：▲3.6％）を超えて戦後最大の落ち込みとなった。14日から緊急事態宣言等の対象地域が広がり、内需回復が見通せない状況が続いている。
■ただし、欧米の経済回復から製造業を中心に業績の好転が見込まれており、海外株式市場次第ではあるが、不透明ながらも底堅い展開を予想する。

＜今期、来期のコンセンサス予想は決算前を大きく上回る＞
■5月14日時点の日経平均株価のコンセンサス予想EPSは、今期（21年度）1599.78円、来期（22年度）1714.72円、再来期（23年度）1763.83円。今期、来期に関しては、3月26日時点（その時点では来期・再来期）の1475.91円、1598.87円を大きく上回っている。その結果、ｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ・ﾘｽｸ・ﾌﾟﾚﾐｱﾑが上昇しており、米長期金利上昇を織り込みつつあると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月14日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月14日）

5月14日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（5/14現在）は 31,350円（前週比▲100円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は31,300円（前週比＋350円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.9％→60.6％→68.8％→59.5％→82.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、59.0％→61.7％→57.9％→51.6％→65.7％。
移行期のイレギュラーもあるが、来期ベースの82.1％は過去最高水準。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

現株価水準は、ｲﾝﾌﾟﾗｲﾄﾞ・ﾘｽｸ・ﾌﾟﾚﾐｱﾑ（IRP)6.5％で算出した理論値に接近しており、米長期金利上昇を織り込みつつある。

コンセンサス予想EPSは決算発表後、今期（決算発表前の来期）、来期（決算発表前の再来期）を上回り好調。ただし、再来期は（現状では）伸び悩んでいる。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示