4月23日妥当レンジ　24,000円～26,000円
国内での緊急事態宣言もグローバルでは峠を過ぎた

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜インドを除けば主要国の感染拡大は収束傾向に＞
■26日の米NASDAQ総合指数は2月12日以来の最高値更新。米株市場は新型コロナウイルスの感染者減少と好調な経済指標、米長期金利の低位安定を受けて好調を維持している。
■世界的に見てもワクチン接種が進んだ英国、米国をはじめ、欧州各国の感染者も減少傾向にある。人口の多いインドの感染急拡大によってグローバルでの感染者・死者数は増加傾向が見て取れるものの、ブラジルもやや緩和しつつあるようだ。数ヵ月後に再び大きな波が襲来する可能性は残るものの、経済再生に向けたポジティブな心理がグローバルの証券市場を押し上げるものと考える。
■しかし、日本国内においては、23日に4都府県に緊急事態宣言（4/25～5/11）が三度発令され、経済の下押しが予想されるとともに、政策当局（政府・都道府県）の危機対応能力の無策を露呈している。飲食・旅行に偏った自粛要請、重篤患者の受入病床の圧倒的不足、ワクチン接種の遅れ。国家としての品質に疑問符が投げられ、結果的に日本株への信頼も毀損されたと言わざるを得ないだろう。
■台湾問題への日米首脳宣言での言及に対して、中国はひとまず先端化を避けたことで救われた形であるが、地域の地政学的リスクは増大している。また、2030年に13年度比46％減のCO2削減目標への具体的なアクションプランや制度設計が見えす、民間任せの混迷が続くことが予感される。
■短期的には、21年度の企業の業績見通しに市場は注目することが予想されるが、コロナ禍から回復後の長期的な展望が描けない中では、日経平均3万円台前半がキャップ（上限）となる可能性が強そうである。

＜23年度のコンセンサスEPSに注目＞
■企業決算は今週から本格化するが、23年度（決算期移行後の再来期）の日経平均株価のコンセンサスEPSに注目している。22年度が1,614円（4/23現在）これに100円上乗せされ1,700円台であれば現在のレンジPER18～20倍で日経平均株価は32,000～33,000円が視野に入る。しかし、これはあくまでもFRBが緩和政策を継続することが前提であることを付記しておきたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月23日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月23日）

4月23日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（4/23現在）は 28,200円（前週比▲400円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は29,950円（前週比▲300円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　68.2％→54.1％→63.6％→57.9％→60.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、63.9％→58.9％→61.7％→59.0％→61.7％。
次回から3週間、対象決算期のシフトによって（イレギュラーながら）増勢続く。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示