4月9日妥当レンジ　24,200円～26,200円
決算を前に模様眺めの展開か？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜NYダウ工業株30種平均は過去最高値を更新＞
■先週、米NYダウは、米長期金利の低下、ワクチン接種の進捗による経済回復への期待、VIX指数の低下などを受けて5日（月曜）、9日（金曜）と過去最高値を更新した。日本株は5日に日経平均株価が一旦は3万円台を回復したものの、経済指標の停滞と、新型コロナウイルスの感染再拡大による「まん延防止等重点措置」の適用などを受けて上値の重い展開が続いている。
■5日発表の3月のISM非製造業景気指数は63.7（前月比+8.4pt）と急回復し、過去最高を記録した。6日にはバイデン大統領が19日までに全ての成人がワクチンの接種対象になると発表した。IMFの世界経済見通しは6日に改定され、2021年の成長見通しは前回（1月）から0.5pt引き上げられて6.0％となった。米国・中国の成長が牽引する。
■7日に公表された3/16-17開催のFOMC議事録において、「現在のペースで資産購入を続ける」として、テーパリング（買入れ縮小）に関しての議論が無かったことが確認された。また、イエレン米財務長官は5日の演説で「主要20カ国（G20）と法人税のグローバルな最低税率導入で合意すべく協議している」と述べ、7日のG20財務相・中央銀行総裁会議において「2021年半ばという期限までの合意を目指す」とした共同声明が採択された。米国の追加経済対策（2兆ドル）の財源確保が現実味を帯びてきた。
■米国とは対照的に国内経済指標は冴えない。家計調査の消費支出（2月）は前年同月比▲6.6％と減少、毎月勤労統計の給与総額（2月）は前年同月比▲0.2％となり11ヵ月連続の減少となった。また、厚生労働省は8日に新型コロナによって解雇された人が10万人超に達したと発表した。こうした中、松山英樹選手のマスターズ優勝は唯一明るい話題と言えそうだ。
■今週は、15日：米小売売上高（3月）、米鉱工業生産（3月）、16日：米住宅着工件数（3月）が予定されている。
■また、16日には日米首脳会談が予定されているが、中国に対して態度が不明瞭な菅政権に対する踏み絵となりそうだ。国内経済の回復感が見込めない中で、外需に頼らざるを得ない状況では、米中の緊張がリスク要因になるかもしれない。
 
 

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月9日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月9日）

4月9日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（4/9現在）は 28,500円（前週比＋100円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は30,100円（前週比±0円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　59.1％→51.6％→68.2％→54.1％→63.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、63.7％→60.0％→63.9％→58.9％→61.7％。
プラス企業比率は高水準での推移が維持されそう。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示