12月25日妥当レンジ　21,400円～23,100円
２つの懸念材料がなくなったが、上値の深追いは禁物

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜2つの懸念材料がなくなった＞
■懸案事項であった米国の新型コロナウイルス対策法案ならびに英国・欧州連合の通商交渉が決着した。
■米上下両院は21日、9,000億ドルの新型コロナウイルス対策法案を可決したが、22日にトランプ大統領が現金給付の金額引上げを求めて署名を拒否することを表明していた。連邦政府予算案も合わせて法案化されていたことから政府機関が閉鎖となる可能性や、最悪の場合には廃案となる可能性もあったが、一転、27日夜にトランプ氏が署名した。これにより、失業給付の特例を再延長するほか、生活者1人当たり600ドルの現金支給、中小企業対策にも充てられる。
■今月末の期限が迫っていた英国と欧州連合の通商交渉は24日に合意し、関税ゼロの貿易が維持され、年明けからの混乱は回避された。
■こうしたリスク要因が回避されたことによって、株式市場は好反応を示している。新型コロナウイルス感染症において感染力の高い変異種が広がっているという懸念もあるが、感染者の増加率は11月20日頃をピークとして、足もとは鈍化傾向にあることも心理的にプラスに働いている可能性もある。ただし、世界的に入国制限など行動規制が強まっており、日本政府も全世界からの外国人の新規入国を28日から2021年1月末まで停止すると発表した。1月以降も欧米諸国や日本経済へのマイナス影響が強く残りそうだ。
■米国経済指標も、中古住宅販売件数、新築住宅販売件数ともに10月分が下方修正され、11月も前月を下回った。コンファレンスボード消費者信頼感指数も11月分が下方修正された上、12月も前月を大きく下回った。

＜米上院ジョージア州決選投票など波乱要素は残る＞
■31日から3日まで日本は正月休暇に入る。今年は例年より短く、2日・3日が土日であること（海外も休み）から海外市場の動きには過度に神経を尖らせる必要はないと考える。ただし、5日に米上院（ジョージア州）決選投票を控えていることや6日の（大統領選）選挙人投票の開票結果を控え、情報が錯綜するなどの懸念もあるので上値の深追いには気をつけたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月25日）

12月25日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（12/25現在）は 25,100円（前週比▲300円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は26,450円。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　58.7％→57.3％→57.6％→55.1％→56.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、63.4％→55.3％→61.9％→56.6％→64.4％。
8週連続で全期間50％超、来期ベースでは12週連続。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示