8月28日妥当レンジ　19,500円～21,100円
米金融緩和の長期持続と国内景況感改善から一段高も！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米国のゼロ金利長期継続はドル安リスクもある点に留意＞
■先月27日、米連邦準備理事会（FRB)は同日予定されていたパウエル議長のジャクソンホール講演に先立って、政策指針の修正を発表した。金融政策の目標として「2％を上回るインフレ率を目指す」と明記し、一定期間の平均の物価上昇率が2％となるまでゼロ金利政策を維持することを示唆した。FOMCメンバーのインフレ予想は22年末でも1.7％であり、少なくとも23年までは緩和政策が続くと見込まれる。
■28日夕に安倍首相は記者会見を開き、健康上の理由から辞任を表明した。後任総裁（首相）は、両議員総会によって選出される見込みであり、菅官房長官が最有力である。菅氏はアベノミクスの継承を掲げており、首相交代で財政緊縮を警戒していたマーケットには安心感がある。
■31日発表の9月の中国製造業PMI（国家統計局）は51.0と前月（51.1）を若干下回ったが、1日の財新・マークイット発表では53.1と前月（52.8）から上昇し、9年半ぶりの水準となった。
■今週は、米国主要統計が、1日：ISM製造業景気指数、2日：ADP雇用統計、3日：ISM非製造業景気指数、4日：米雇用統計、と続く。8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数（8/25）が84.8と前月の改定値から6.9ポイント低下したことや、週間の失業保険申請件数の減少ペースが緩慢なことなどから雇用回復に停滞感があり、雇用統計の内容によってはNY市場は一時的に小幅な調整の可能性も考えられる。
■ただし、国内株式市場は、新型コロナウイルスの「指定感性症」見直しが示唆されること、「GO TO トラベル」キャンペーンの東京除外解除の可能性から景況感の改善が予想される。加えてバークシャー・ハザウェイの商社株取得を契機としたバリュー銘柄への再評価の可能性などポジティブ要因から株式市場は、強含みのスタンスを維持するものと考える。
■米金融緩和の長期維持によって株式のインプライド・リスク・プレミアム（ERP）の低下が維持される可能性が高まっている。今回から4頁の表「IFIS/TIWコンセンサス225 過去8週間の推移」に参考値としてERP6.0％の場合の日経平均株価の参考値を示した。28日時点の参考値は22,900円である。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月28日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月28日）

8月28日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジと日経平均株価との乖離が解消される気配がない。FRBがゼロ金利を長期に亙って許容するフォワードガイダンスを出したことから、この差は暫くは埋まらないのだろう。市場のリスクプレミアム低下が続く可能性が大きい。次頁にリスクプレミアム6.0％で算出したチャートを参考までに掲載する。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.0％→44.8％→42.6％→43.3％→44.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、48.9％→48.2％→49.2％→47.2％→44.7％。
来期ベースは15週連続、再来期ベースも13週連続で50％割れ。回復（反転）ペースは依然として弱い。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

2019年の秋口からリスクプレミアムの縮小が見て取れる。新型コロナ・ショックで一旦は開いたものの、FRBの緩和策が発動された4月中頃から一段と縮小しているのが見て取れる。

ヒルトリカルなコンセンサス予想EPSの水準と日経平均株価の水準を比較すると再来期ベースを採ってみても株価水準には割安感は見られない。
米国のゼロ金利長期継続という異次元に突入したのか？それともバブルの始まりか？