7月17日妥当レンジ　19,800円～21,400円
米・EUの経済復興対策から経済失速は回避されたが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜欧州連合の復興基金案成立へ＞
■前回の当レポートで注目ポイントとした中国の小売売上高（6月分・16日発表）は、前年同月比▲1.8％であり、市場予想（±0.0％）を下回った。雇用の弱さと消費マインドの冷え込みを示す内容であった。米国の新規失業保険申請件数（7/11終了週）は130万件と前週（131.4万件）から微減に留まった。7月4日までの週の失業保険給付総数1,733万人と高止まりを続けており、今後の推移を注意深く見守る必要がある。
■17日に開幕した欧州首脳会談では中心議題であった7,500億ユーロの復興基金案が、難航したものの、会期を延長した21日早朝に合意に達した。欧州委員会が市場から資金調達し、補助金と融資とで南欧を中心に支援するという内容である。
■米国ではトランプ政権と議会が新型コロナウイルス対策の第4弾となる財政出動を7月中にも可決する見通しである。追加対策の規模は2兆ドルが見込まれており、7月末にも期限切れとなる失業保険の特例加算延長に充てるほか、再就職の際にボーナスを支給する案などが検討されている模様。財政の崖は回避できる模様である。米・EUともに経済対策が発動されることによって足もとの経済失速は回避されたと考える。
■今週は目立った経済統計の発表はないが、米国では新型コロナウイルスの感染再拡大によって、再び飲食店の営業規制などに踏み切る州も出てきており、経済活動停滞が危惧される。各種のPMIなどから企業のマインドに注意を払う必要がありそうだ。

＜企業の業績予想開示は「吉」と出るか？＞
■4-6月期決算発表を控えて、アナリストコンセンサス予想は再び下方トレンドを強めた様相にある。東京を始めとした新型コロナの感染者数拡大から「GO TO Travelキャンペーン」が迷走するなど、Ｖ字回復への期待も後退しつつある。
■今週は4連休を控えて東京市場では方向感のある動きは出ないものと思われるが、来週から本格化する決算発表において（本決算で）業績予想開示を見送っていた企業による予想開示が見込まれる。特段慎重な内容でなくても市場に現実を突きつけることで一時的な調整局面があるかもしれない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月17日）

7月17日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

PBR1.0倍（21,015円）の水準が下値サポートラインと考えているが、第1四半期が赤字となる企業も多いと予想され、その水準が低下することも考えられる。上値は国内での感染拡大もあり、暫くは重い状態が続くと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　29.2％→37.6％→41.9％→42.5％→36.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、42.7％→46.5％→45.5％→49.5％→41.8％。
来期ベースは9週連続、再来期ベースも7週連続で50％割れである。1Q決算を踏まえてやや上昇傾向が一服。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示