7月4日妥当レンジ　19,700円～21,300円
目先は材料出尽くしだが、金融相場は変わらず

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜6月の米国経済指標は好調＞
■米中の6月分の経済指標が上向きであることを受けて、先週は日米ともに株式市場は確りした展開であった。中国製造業景気指数は国家統計局（30日）、財新・マークイット（1日）ともに堅調であった。米ISM製造業景気指数（1日）は、前月の43.1から52.6と大きく改善した。ADP雇用統計の非農業部門雇用者数は5月分が大幅に上方修正されたことに加えて、6月も236.9万人の大幅増加となった。2日発表の米雇用統計も失業率が5月の13.3％から11.1％に大きく改善するとともに、雇用者数は480万人の増加となった。週明け発表されたISM非製造業景気指数は、5月の45.4から57.1への急回復となった（市場予想は48.9）。
■ただし、一旦は材料出尽くしとなる可能性もある。今週の経済指標は、日本の家計調査（7日）、景気ウオッチャー調査（8日）の発表くらいでめぼしいものは見当たらない。そうした中では、米国での感染再拡大による経済再開の動きの停止、中国の「香港国家安全維持法」成立を受けた米国の対応、日米欧の雇用支援策の期限切れや新興国経済や企業債務などの構造的問題に市場の視線が向かうことも考えられる。
■30日の「香港国家安全維持法」成立の前後からの米国の動きは、香港に認めていた軍民両用技術を輸出する際の優遇処置の取りやめ（29日）、米連邦通信委員会がファーウェイ、ZTEを安全保障上の脅威と正式認定（30日）。「香港自治法案（香港の自治侵害に関わった中国共産党員や金融機関への制裁を可能にする）」の可決（下院1日・上院2日）。「香港自治法案」はトランプ大統領の署名に注目が集まるが、トランプ氏が署名も拒否権も行使しない場合でも10日後に成立する。
■米大統領選挙は、民主党のバイデン氏がトランプ大統領を10ポイントをリードする展開が続いている。打ち手が裏目になりがちなトランプ氏が何らかの強行策に打って出る可能性がまだあることには留意したい。
■アナリストコンセンサス予想の下方トレンドは緩やかになっており、底打ちが近いと考えられる。そのため、株価水準には割高感があっても強含みの展開を予想する。ただし、金融相場であることは常に意識しておきたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月4日）

7月4日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想EPSのダウントレンドは緩やかになりつつあるが、割高感は解消されてはいない。短期的には経済再開を受けた米国指標の改善を受けた強含みのトレンドであるが、新型コロナの感染再拡大を睨む展開。しかし、PBR1.0倍（21,044円）の水準がやや上がっており、下値サポートは強い。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　31.0％→30.5％→29.2％→37.6％→41.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、41.5％→37.9％→42.7％→46.5％→45.5％。
来期ベースは7週連続、再来期ベースも5週連続で50％割れであるが、水準が切りあがりつつある。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示